「特定活動」の在留資格の外国人を雇用する方法 活動内容、注意点等 - 外国人雇用相談室

「採用予定者の在留資格を確認したら「特定活動」と書いてあった。雇用しても問題ないのだろうか」 企業が外国人労働者を採用する場合、在留資格で許可されている活動に限り雇用することが可能です。そのため外国人労働者を採用する際は、在留資格の種類をしっかりと確認する必要があります。 法務省によると、在留資格は以下の4つに分類できます[1]。 ・就労が認められる在留資格（高度専門職、技術・人文知識・国際業務、技能実習など） ・身分・地位に基づく在留資格（永住者、日本人の配偶者など） ・就労の可否は指定される活動によるもの（特定活動） ・就労が認められない在留資格（短期滞在、留学など） 特定活動は上記の分類のうち「就労の可否は指定される活動によるもの」に該当します。該当例としては、外交官の家事使用人やワーキングホリデーなどがあります。 しかし、それら以外にも特定活動に該当する活動はたくさんあり、活動の内