パチンコ依存症者は、家族が入店制限を申し入れることが可能に！ « ハーバー・ビジネス・オンライン

パチンコ業界が推進するパチンコ・パチスロ依存問題対策がより一層強化された。 これは国会で議論されている「ギャンブル等依存症対策法案」に関わる流れを汲んでのもので、昨年12月1日付けで、従来の自己申告プログラムに加え、家族申告プログラムの導入が正式に決まった。 パチンコ店における自己申告プログラムとは、遊技客が事前に、お店に自身の月間の使用金額の上限を伝え、その使用金額を超えた段階でお店のスタッフが声掛けをするというもの。 現在多くのパチンコ店ではこのシステムが導入されている。遊技客の使用金額については該当店舗の会員カードデータを利用する。 このシステムは、遊技客が会員となっているホールのみでの利用が可能で、当該店舗で強引に客の遊技を止めることもなく、遊技客が他のパチンコ店で遊技した場合は捕捉することは出来ないという難点もあるが、依存問題対策の第一歩として行政からも一定の評価を受けていた。