音楽業界に寄生する「JASRAC」と著作権オンチの日本人

「音楽教室から著作権料徴収へ JASRAC方針、反発も」(朝日新聞 2月2日付)。 この朝日新聞の記事が予想外の反響を呼んでいる。 著作権法に抵触する行為は、窃盗と同じようにれっきとした犯罪である。 JASRACの訴えを裁判所が認めるかどうかは、5分5分である。 なぜかというと、これに対抗しようとする音楽振興会や楽器メーカーのほうも、音楽文化の振興という大義を忘れて金の問題に引き込まれようとしいるからである。 裁判所が、こうした経済争点だけに目を向ければ、ひょっとして私たちが望んでいない判決が下される可能性がある。 JASRACの如何わしさによる失敗は、大手音楽教室だけをターゲットにしたこと 日本音楽著作権協会（JASRAC）が、来年1月から、河合楽器製作所他、大手2つの音楽教室9000ヵ所を対象に音楽使用料の徴収を始める意向を示したという。 なぜ、これほど大きな騒ぎに発展したのか。ポイン