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ユーザーも店舗も注目したい「キャッシュレス・消費者還元事業」
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ユーザーも店舗も注目したい「キャッシュレス・消費者還元事業」
10月1日に消費税が増税され、税率が今までの8%から10%へと変更された。消費者にとっては、単純に2%の... 10月1日に消費税が増税され、税率が今までの8%から10%へと変更された。消費者にとっては、単純に2%の値上げとなるため、景気が低迷する日本においては消費の冷え込みにつながることが心配されている。 そうした悪影響への対策に加えて、キャッシュレス決済推進の契機にと導入されたのが「キャッシュレス・消費者還元事業」だ。対象店舗でキャッシュレス決済をすると、その金額の2~5%がポイント還元されるというもの。最低でも増税分が還元される上に、5%の店であれば増税分以上のポイントが返ってくる。 対象となる店舗は、対象となるキャッシュレス決済を導入し、さらに申請が必要となり、10月1日からは約50万店舗が対象となる。さらに20万店以上が審査待ちとなっており、10月21日までには利用可能になる見込み。その後も、申請を順次受け付けている。全国で200万店が対象店舗になりうるとされているが、現状ではその4分の1