炭素排出量オフセット可能なカーボン・クレジット基準を発表(シンガポール) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

シンガポール環境持続省と同省管轄下の国家環境庁（NEA）は10月4日、炭素税（注）課税対象の排出量をオフセットできる「国際カーボン・クレジット（ICC）フレームワーク」について、適格基準の内容を公表した。 ICCの枠組みは、2022年11月に同国の国会で可決された「カーボンプライシング（炭素の価格付け）改正法」に盛り込まれたもの。これにより、炭素税の対象となる企業が2024年1月から、課税対象となる排出量を、ICCを用いて最大5％オフセットできるようになる。炭素税は現行、温室効果ガス1トン当たり5シンガポール・ドル（約545円、Sドル、1Sドル＝約109円）だが、今後、政府は2024～2025年に25Sドル、2026～2027年に45Sドルへと、それぞれ引き上げる予定だ（2022年3月17日記事参照）。 ICCは、パリ協定第6条に基づき設定された。温室ガス排出の削減または除去は2021年1

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“ICCの枠組みは、2022年11月…「カーボンプライシング（炭素の価格付け）改正法」に盛り込まれた…炭素税の対象となる企業が2024年1月から、課税対象となる排出量を、ICCを用いて最大5％オフセットできる”