シンガポール環境持続省と同省管轄下の国家環境庁(NEA)は10月4日、炭素税(注)課税対象の排出量をオフセットできる「国際カーボン・クレジット(ICC)フレームワーク」について、適格基準の内容を公表した。 ICCの枠組みは、2022年11月に同国の国会で可決された「カーボンプライシング(炭素の価格付け)改正法」に盛り込まれたもの。これにより、炭素税の対象となる企業が2024年1月から、課税対象となる排出量を、ICCを用いて最大5%オフセットできるようになる。炭素税は現行、温室効果ガス1トン当たり5シンガポール・ドル(約545円、Sドル、1Sドル=約109円)だが、今後、政府は2024~2025年に25Sドル、2026~2027年に45Sドルへと、それぞれ引き上げる予定だ(2022年3月17日記事参照)。 ICCは、パリ協定第6条に基づき設定された。温室ガス排出の削減または除去は2021年1
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