雇用法を改正、日本含む9カ国の市民に労働許可証の取得義務を免除(日本、チェコ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

チェコ政府は6月5日、日本を含む9カ国の市民に対して、労働許可証などの取得義務を免除する政令を承認した（政府プレスリリース）。7月1日から施行される。 対象は日本と英国、米国、カナダ、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、イスラエルの9カ国の市民。マリアン・ユレチカ労働・社会福祉相は「チェコ経済の長期的な成長を支える高度人材の受け入れ促進が狙い」と述べている（6月5日付労働・社会福祉省プレスリリース）。 2024年1月1日に発効した改正雇用法（法律第408/2023号）は「別途政令で定める国の市民に対しては、雇用や職務遂行に当たり、労働許可証などの取得を求めない」（98条u項）と定めている。今回初めて同項に基づいて対象国を選定し、前述の9カ国の市民が「チェコ労働市場への自由なアクセスが認められる」（労働・社会福祉省のアンナ・ブラプツォバー労働市場統合部長）ようになった。 ジ