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旧国鉄側、総額200億円支払いで和解 JR不採用問題 - MSN産経ニュース
国鉄分割・民営化に伴う国労組合員らのJRへの不採用問題で、国労などが旧国鉄の債権、債務を引き継い... 国鉄分割・民営化に伴う国労組合員らのJRへの不採用問題で、国労などが旧国鉄の債権、債務を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構に損害賠償などを求めた訴訟は28日、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)で、機構側が総額約200億円を支払うことなどの条件で和解が成立した。 訴訟をめぐっては今年3月、民主党など4党が和解案を提示。4月に約200億円の和解金を支払うとした和解案を政府、国労側が受け入れ、「政治決着」していた。 原告側代理人らによると、和解条項は(1)機構側が原告側に約200億円を支払う(2)原告側は東京地、高裁で係争中の訴訟を取り下げる−ことが柱。ただ、一部の原告は和解に応じず、裁判を続けるという。 係争中の訴訟は、解雇された国労組合員らが地位確認や損害賠償を求めて起こした。東京高裁が昨年3月、機構側に約15億円の支払いを命じるなど、2件の訴訟の判決で組合差別が認定された。
2010/06/28 リンク