来年春闘 連合より賃上げ要求 労使論点ちぐはぐ (1/2ページ) - MSN産経ニュース

春闘や雇用問題について、記者の質問に答える日本経団連の御手洗冨士夫会長（中央）＝１６日午後４時２１分、東京・大手町の経団連会館 日本経団連は１６日、平成２１年春闘の経営側の指針となる経営労働政策委員会報告（経労委報告）をまとめた。「賃上げよりも雇用」との姿勢を鮮明にしたが、個別企業では大規模な人員削減が相次いでおり、その波は正社員にも及び始めている。一方、連合は８年ぶりにベースアップ（ベア）を要求するなど、積極的な賃上げを求め、雇用問題については春闘交渉から切り離した。このまま労使の主張がかみ合わないままなら、深刻化する雇用不安に一層の拍車をかけかねない。 ある財界首脳は現状を「まさに、生きるか死ぬかの状況だ」と語る。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発する景気低迷は深刻で、長期化するとの見方も強い。 経営側の論点は企業の存続と雇用維持が中心となる。日本経

[atosakav]

"今春闘で賃上げを勝ち取っておかないと、次の年は賃上げを要求できる経済状況ではない」（連合幹部）という事情がある。春闘交渉を賃上げに集中するため、雇用問題を交渉から切り離すことを機関決定した"