消費増税で息切れ懸念 個人消費や住宅・公共投資…内需が地方経済活性化 - MSN産経ニュース

日銀が２１日に発表した１０月の地域経済報告（さくらリポート）で全地域の景気判断が上方修正された。輸出が牽引（けんいん）してきたこれまでの景気回復と違い、個人消費や住宅、公共投資など内需も好調だったからだ。前回（７月）判断を据え置いた東北地域も「生産が緩やかに持ち直している」などとして上方修正した。ただ、今後は消費税増税前の駆け込み需要の反動も予想され、景気回復が“息切れ”する懸念もくすぶる。 平成２５年８月中間連結決算で過去最高の最終利益を確保した百貨店大手のＪ・フロントリテイリング。山本良一社長は「株高の追い風があった」と振り返る。株高で消費者の購買意欲が高まり、高級腕時計などの高額品が売れた。 住宅投資は多くの地域で増加し、家電など幅広い消費を喚起した。公共投資も内需を下支えし、東北地方のある建設業界団体幹部が「資材も人材も足らない」と悲鳴を上げるほどだ。 企業の生産活動も堅調だ。円安