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【世論調査】民主支持層の87%が「マニフェスト見直しを」 - MSN産経ニュース
合同世論調査では、東日本大震災の復興財源に絡み、民主党が一昨年の衆院選で掲げたマニフェスト(政権... 合同世論調査では、東日本大震災の復興財源に絡み、民主党が一昨年の衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)の見直しを求める回答が同党支持者で86・8%にのぼり、自民(85・0%)、公明(82・2%)、みんな(85・7%)の3党の支持層よりも多いことが分かった。民主党内にはマニフェスト見直しについて「国民との約束を破るものだ」と反対意見があるが、調査結果は見直し論議を後押ししそうだ。 民主党支持層のうち「4K」と呼ばれる政策の中止を求めたもので最も多かったのは高速道路無料化の79・2%だった。以下、子ども手当の60・4%、高校授業料無償化の57・9%と3つの政策が過半数に達した。 一方、農家への戸別所得補償制度は35・8%にとどまった。 平成23年度第1次補正予算案では、23年度予算に計上された「4K」から、高速道路無料化の凍結など計5580億円が財源に充てられた。
2011/04/26 リンク