【尖閣国有化】中国経済団体が「日本製品ボイコット」表明 ＬＣＣも影響 - MSN産経ニュース

【上海＝河崎真澄】中国で日本製品をボイコットする動きが広がっている。経済紙、中国企業報は１９日までに、経済団体の中国企業連合会などが、日本製品不買による「愛国行動」を訴える共同声明を出したと伝えた。ネット通販団体や家電量販大手などが同調し始めており、対日経済制裁は民間にも広がりそうだ。 同連合会や中国企業家協会などによる声明は、日本の尖閣国有化が「中国人民の感情を傷つけた」と訴えた。これを受け、湖北省の広告会社は日系企業が関係する屋外広告を撤去、すべての広告に「釣魚島（尖閣諸島）は中国のもの」との一文を付け加えさせた。 ネット販売の淘宝（タオバオ）では一部の日本製品サイトが閉鎖。家電量販店では日本ブランド商品の展示を一部中止した。 一方、１９日付の上海紙、東方早報によると、上海を拠点とする格安航空会社（ＬＣＣ）、吉祥航空は国際線進出の第１便となる予定だった上海から沖縄県那覇への２０日の路線