一人っ子違反２７００億円 中国、利権の温床に 習指導部も不正調査 - MSN産経ニュース

中国で一人っ子政策に反したとして「社会扶養費」の名目で徴収される違反金が全国計２１の省、直轄市、自治区で少なくとも年間１６８億元（約２７００億円）に上ることが２日、情報公開請求した弁護士の調べで分かった。違反金が利権の温床となり、不正流用されているとの疑惑が広がっていることから、習近平指導部も不正調査に乗り出している。 中国政府は超高齢化の到来や労働人口の減少を懸念し、一人っ子政策の緩和を検討しているが、一人っ子政策の利権に連なる各地方政府の担当部門の抵抗も予想される。 浙江省杭州の弁護士、呉有水氏らは、２０１２年の「社会扶養費」の収支について計３１の省など地方政府に情報公開を請求。複数の弁護士が共同通信に提供した資料によると、２１の地方政府が請求に応じて情報公開した。（共同）