Alternative Trade & Investment Watch: 日米物品貿易協定（TAG）の問題点―交渉は関税分野だけではない

2018年9月27日、日米首脳会談の結果、両国は共同声明を発表。日米物品貿易協定（TAG）交渉を開始することになった。政府によればTAGとは「包括的なFTAではない」と説明するが、包括的かどうかは問題ではなく、国際的にはFTAとしか説明ができない。仮にFTAでないとすれば、GATTに規定される最恵国待遇の例外とはならず、日本はTAGで決めた関税をWTOのすべての加盟国に等しく適用しなければならない。このWTOとの整合性問題は実は非常に大きく、別途より詳細に検証したいと思う。 とにかく米国におけるTPA（貿易促進権限）手続きが終わる約3か月後には実際の交渉が始まる。この物品貿易交渉一つとっても日本の農産物市場には大打撃であるし（TPP水準でとどまったとしてもである）、また交渉中日本の自動車に関税をかけないということも約束したというが、交渉の推移次第でどうなるかもわからない。交渉自体が早期に決