日米貿易協定の問題点：米国専門家からも“WTO違反”の指摘

2019年10月24日、衆議院本会議にて「日米貿易協定」及び「日米デジタル貿易協定」の審議が始まった。安倍首相はじめ政府は一貫して「ウィンウィンの結果」と主張するが、専門家による各種分析や野党からの質問によって、その根拠は極めて乏しいことが次第に明らかになっている。 私自身は、日米貿易協定については日本国内への影響に関してはもちろんだが、それだけでなく国際貿易体制という観点からの分析が必要であると強く考えている。その際に大きな問題として挙げられるのが、この協定がWTOに違反しているという点だ。 これについては、自由貿易を推進する専門家からも早い段階から指摘がされ、また拙稿「多国間貿易体制を脅かす日米貿易協定―WTO違反をしてでも米国の要望に応えるのか」（ハーバービジネスオンライン）でも詳しく論じた。国会審議でも、野党側からこのことはすでに追及されてもいる。 しかし、日本政府の説明や答弁を見