あずさ監査法人 | ストック・オプション等会計基準について Page1

2006.06 ページ| 1 | 2 | ストック・オプション等会計基準について 2005年12月27日に企業会計基準委員会から、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」（以下、「ストック・オプション会計基準」という）および企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（以下、「適用指針」という）が公表されました。これにより、今後はストック・オプションを従業員等に付与した場合、原則として費用（株式報酬費用）を計上し、相手勘定は「新株予約権」として純資産の部に計上することになります。ストック・オプションが行使された場合は、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えます。また、ストック・オプションが権利行使されずに失効した場合は、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を「新株予約

[cattower]

ストック・オプションを従業員等に付与した場合、原則として費用（株式報酬費用）を計上し、相手勘定は「新株予約権」として純資産の部に計上することになります。ストック・オプションが行使された場合は、新株予約