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中日新聞:名古屋市が水道代値下げへ 最大10%、低所得層に配慮:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 名古屋市が水道代値下げへ 最大10%、低所得層に配慮... トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 名古屋市が水道代値下げへ 最大10%、低所得層に配慮 2009年12月2日 朝刊 名古屋市は1日、水道料金を来年10月から最大で10%、値下げする方針を固めた。同市の水道料金の値下げは戦後初めて。一人暮らしなど小口の使用者ほど値下げ率を手厚くする。河村たかし市長が同日、上下水道局に指示した。財源は同局職員の人件費10%カットなど行政改革で生み出す。 市は来年4月から「市民税10%減税」を目指しているが、定率方式のため、税金を多く納める人ほど見返りも多い。「金持ち優遇」との批判もあり、水道料金値下げは、市民税減税を補完する低所得者向け対策の側面もある。 現在の料金体系は、1カ月10トン以内は基本料金のみで、月740円(税込み)。値下げ案は、この基本料金を10%引き下げる。全体の3割に当たる40万世帯がここに収まっており、10%カットで年
2009/12/02 リンク