太陽電池発電上向く兆し 住宅向けの補助金制度復活へ

頭打ち状態だった国内の太陽光発電市場が再び上向く可能性が出てきた。経済産業省が、住宅向けの太陽光発電を導入するための補助金制度を復活しようと動き出したのだ。地球温暖化対策の一環として、化石燃料を使用しない太陽光発電は重要な手段であり、経産省の動きには歓迎の声が強い。ただ、普及の決め手になる購入者の負担がいかに軽減されるかは未知数でもある。 04年までは日本が世界トップだった 経産省は、2008年6月24日の総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会で、補助金を導入するなどして、太陽光発電システムを設置する費用を3～5年で半額程度に抑えることなどを盛り込んだ緊急提言案をまとめた。福田康夫首相が提唱した「福田ビジョン」では、太陽光による発電量を2020年までに現状の10倍、30年までには40倍に引き上げる目標を掲げており、緊急提言案はこれに沿った内容だ。 国内では、住宅向けの太陽光発電の補助金