再エネ促進法 土地利用調整のルール作りを‐全国農業新聞

〒102-0084 東京都千代田区二番町9-8 TEL：03-6910-1130 FAX：03-3261-5132 毎週金曜日発行 購読料700円(送料共) 7月1日より電力などのエネルギーの固定価格買取制度がスタートした。我が国の再生エネルギー（再エネ）利用は新時代に入った。 昨秋決定した基本方針は、農山漁村で豊富に存在する再生エネルギー源を有効活用し、食料供給と国土保全とを両立する形で供給し、新たな所得と雇用を創出することを目指す。その切り札が今国会に提出されている「農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案」だ。 本法律案は、農山漁村発の再エネ事業の起点として、市町村が再エネ発電設備を整備する区域や農林漁業の発展に資する基本計画を作成する。基本計画を作成する場合、農林漁業者やJAなどの農林漁業団体を構成員とする協議会を組織することができる。 その上で農地法など、

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耕作放棄地への再生エネ基盤の誘導政策は確かに必要。

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「農水省・・農用地区域、甲種農地、第一種農地での再エネ設備の設置は原則不許可とするなどを内容とした取り扱いを定め引き締めを図っている。」