東京新聞:米国務省が人権報告書 日本「ＪＫビジネス」児童買春に:国際(TOKYO Web)

【ワシントン＝共同】米国務省は十三日、二〇一五年版の人権報告書を発表した。「権威主義的な国家による市民社会の弾圧が激化した」と指摘し、人権活動家らの拘束が相次ぐ中国や、内戦中のシリアに懸念を示した。 中国について報告書は、人権活動家らに対する締め付けが「著しく厳しくなった」とし、当局が「敏感」とみなした事案を扱う弁護士は「拘束の標的にされている」と指摘。拘禁者への暴力が行われているとされる「闇監獄」での長期間の拘束などを問題視した。