移住「判断つかない」３９・６％…浪江町アンケート : 福島 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

東京電力福島第一原発事故により警戒区域などに指定された浪江町の町民アンケートで、復興公営住宅などの町外コミュニティーへの移住について「判断がつかない」との回答が３９・６％と最多だったことがわかった。「移り住む考えはない」（２３・３％）、「移り住む」（１６・７％）を上回っており、住民の苦悩がうかがえる。 アンケートは町の復興計画に反映するため、６月から７月６日まで、高校生以上の全町民１万８２５８人を対象に実施した。回収率は５７・６％。 町への帰還のために待てる期間を聞いたところ、「１～２年」が１８・２％、「３～４年」が１６・８％。「戻るつもりがない」は２７・８％で、「分からない」も２５・９％に上った。 昨年１１月の調査では「戻らない」という回答が３２・５％で、約５ポイント減った。町復興推進課は「帰りたいという住民は多い」と話している。 町外コミュニティーの開設先として希望する場所は「いわき市

[syuu1228]

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