浸水データ、非開示…岩手県「都市計画に影響」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

東日本大震災後、岩手県が想定実験した沿岸１２市町村の津波浸水地域のデータについて、同県は、情報公開請求に対し全面非開示としたことが２７日、分かった。 理由について「策定中の都市計画に影響を与え、浸水地域外の土地投機を招く可能性がある」などとした。識者からは「住民の知る権利に応えていない」と疑問の声が出ている。 県は、津波で破壊された沿岸２４か所の防潮堤の高さを決める際、津波や防潮堤の高さ、水門の有無など条件を変えると浸水地域がどうなるか、コンピューターで想定実験を実施。有識者が非公開で防潮堤の高さを議論する「津波防災技術専門委員会」の資料として使われ、再建する防潮堤の高さは９、１０月に発表された。 同県陸前高田市の菅野広紀市議が１０月２６日、「今後の街づくりの参考にしたい」と想定実験のうち１６パターンの実験が入った同市のデータを情報公開請求した。だが、県は１１月８日、全面非開示を通知。理由

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（読売）浸水データ、非開示…岩手県　理由について「策定中の都市計画に影響を与え、浸水地域外の土地投機を招く可能性がある」などとした。識者から「住民の知る権利に応えていない」と疑問の声