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現実味を帯びる「琉球独立」 歴史的第一歩を踏み出すか!?〈週刊朝日〉 (dot.) - Yahoo!ニュース
5年後の「2022年度以降」で、日米両政府が合意した沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の返還計画。それに... 5年後の「2022年度以降」で、日米両政府が合意した沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の返還計画。それに向けた動きと並行するように、沖縄独立の機運が高まっていく──。 「多くの県民が、独立に近い体制を求めているのは明らか。外交権のない知事では、基地を撤去したくてもアメリカの大統領に会うこともできないですから」 そう語るのは『琉球独立論』(バジリコ刊)などの著書がある龍谷大学経済学部の松島泰勝教授だ。これまでも研究者の間では「独立=復国」は繰り返し語られてきた。ただ一般的には“居酒屋談議”の域を出なかった。そこに変化の兆しが見られるのだという。 今年の元旦、地元紙の琉球新報が報じた県民意識調査によれば、沖縄の自治のあり方について「独立」「連邦制」「単独州など」を選択して、外交・安全保障で沖縄の権限強化を求める声が約35%に上ったのだ。 背景にあるのは、普天間基地返還の前提となる名護市辺
2017/03/13 リンク