英中銀の利上げ開始、後手に回るべきでない＝マカファーティー委員
１０月２０日、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）の金融政策委員会（ＭＰＣ）のイアン・マカファーティー委員（写真）は、金融危機以降初となる利上げを判断する際には後手に回るべきではないとの意見を表明した。２０１４年２月撮影（２０１５年 ロイター/Suzanne Plunkett） ［ロンドン ２０日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）の金融政策委員会（ＭＰＣ）のイアン・マカファーティー委員は２０日、金融危機以降初となる利上げを判断する際には後手に回るべきではないとの意見を表明した。同委員は、ＭＰＣでただ１人利上げを主張している。 ブルームバーグのロンドン本社で行った講演でマカファーティー委員は、トレンドに沿った経済成長と安定的な物価上昇と整合する中立的な政策金利は、逆風が弱まるにつれ、２０１７年までに徐々に上昇するだろうと予想。 「家計やビジネスに対する利上げの影響を最
消費税軽減税率 「２％軽減の方向で協議」 NHKニュース
自民党の宮沢税制調査会長は、ＮＨＫなどとのインタビューで、消費税の軽減税率について、公明党との協議で、来月中旬までに制度の枠組みを固めるとともに、２％分の税率を軽減する方向で協議が進むという見通しを示しました。 また、公明党が、税率を軽減する対象を「酒類を除く飲食料品」とするよう求めていることについて、「社会保障の充実のための財源は、いまさら減らすような政治状況にはない。公明党もそう考えているだろう」と難色を示し、対象を絞り込むべきだという考えを示しました。 さらに、宮沢氏は、軽減税率を導入した際の事業者の経理について、「混乱が生じてはいけない。再来年４月から確実に実施できる制度が必要だ」と述べ、簡素な方式を検討する考えを重ねて示しました。 このほか、宮沢氏は軽減する税率について、「軽減されたあとの消費税率は何となく８％というイメージは、皆さんも持っているだろう」と述べ、２％分の税率を軽減
「半導体工場は植物工場に向かない」パナソニックが講演
幕張メッセで開催されている農業関連の展示会「農業ワールド 2015」（2015年10月14～16日）の特別講演にて、人工光型植物工場に関する講演をパナソニック AVCネットワークス社 副社長の杉田卓也氏と同アグリ事業推進室 主幹の松葉正樹氏が行った。「現在の植物工場の７~9割は赤字と思われる」（松葉氏）とする中、同社では「補助金に頼らず黒字化できる」とうたう植物工場の設備事業を展開しており、その極意を解説した。 パナソニックが「農業ワールド 2015」「第2回 国際 次世代農業EXPO」で展示した棚。同社の福島工場実証栽培エリアは面積1200m2、高さ5m、長さ15mの栽培棚が15列あり、日産1800株。採算ラインは面積1000ｍ2以上、日産2000株以上の工場で、投資額2億円以上、回収に約７～8年といったケースを想定している。
第144次製造貨幣大試験を実施します : 財務省
財務省は、貨幣の量目を試験し、もって通貨に対する信認を維持するため、第１４４次製造貨幣大試験を下記のとおり実施します。 記
旧簡保の利益、かんぽに付け替え ７年半で３５００億円：朝日新聞デジタル
郵政民営化前に国や公社が募集した簡易生命保険契約の剰余金（利益）の一部を、日本郵政傘下のかんぽ生命保険が自社の利益として内部留保に回している。累計は民営化後７年半で３５７２億円に達した。非営利事業で集めた「契約者の財産」が「株主の財産」に変わっている。１１月にかんぽ生命が株式上場すると一般株主の財産にもなる。 簡保契約（旧契約）は２００７年１０月の郵政民営化を境に新規募集が打ち切られたが、１５年３月末時点で２２９０万件の契約が続いている。もともと剰余金が出れば配当として契約者に戻すかたちになっていた。 民営化後は、旧契約のお金の流れが変わった。旧契約は独立行政法人の郵便貯金・簡易生命保険管理機構が引き継ぎ、かんぽ生命が民営化後に結んだ新契約（１５年３月末で１４８５万件）とは別に損益をはじいている。 機構は形式的な組織で、かんぽ生命に簡保の資金運用や保険金支払いなどを任せる「再保険」という契
総務省が携帯電話引き下げ議論開始、「不公平性」是正が焦点か
１０月１９日、総務省は、携帯電話料金の引き下げ策を検討する有識者会議の初会合を開いた。会議では利用実態を踏まえた料金体系やＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の普及による競争促進などを検討、年内に結論を出す。写真は、都内の携帯電話利用者、１４日撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １９日 ロイター］ - 総務省は１９日午前、携帯電話料金の引き下げ策を検討する有識者会議の初会合を開いた。国内の携帯電話市場をめぐっては、ＮＴＴドコモ<9437.T>、ＫＤＤＩ（ａｕ）<9433.T>、ソフトバンクの大手３社による寡占市場の中で料金が高止まりしているとの批判があり、会議では利用実態を踏まえた料金体系やＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の普及による競争促進などを検討、年内に結論を出す。 会合の冒頭で太田直樹総務大臣補佐官は「高くなったら安くするという単純な話ではない。利用者の目から見
ＩＭＦ、先進国の緩和策に疑問呈するべき＝インド中銀総裁
［ムンバイ １９日 ロイター］ - インド準備銀行（ＲＢＩ）のラジャン総裁は１９日、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対して「様子見姿勢」を止めるよう要請し、先進国が導入した金融緩和策に疑問を呈す上で積極的な役割を果たすべきだと主張した。 来月トルコで開くＧ２０サミットを前に講演した。ＩＭＦのチーフエコノミストを務めた経歴を持つラジャン総裁は、先進国は世界経済へのマイナスの影響を考慮せずに緩和政策を導入している、と強調した。
地方創生相 ＧＤＰ600兆円へ地方と協力 NHKニュース
石破地方創生担当大臣は、東京都内で講演し、安倍総理大臣が掲げる、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の目標を達成するためには、地方創生の実現が不可欠であり、地方と協力して目標の達成に努める考えを示しました。 そのうえで石破大臣は、「どうやって地方の総和としてＧＤＰ６００兆円を達成するかということを、政府と一緒になって地方の皆さんにも考えていただかないかぎり、壮大な目標は達成できない」と述べ、目標の達成には地方創生の実現が不可欠であり、地方と協力して目標の達成に努める考えを示しました。
閉店から１０年、今も固定資産税 減額求める訴訟も：朝日新聞デジタル
かつて産炭地域として栄えた北海道芦別市。ピーク時に７万５千人を超えた人口はいま２万人を切っている。ＪＲ芦別駅の正面、「ギンザ」の看板がかかったパチンコ店はこの十数年、閉店したままだ。 店を所有する南川富美雄さん（５３）は、６０キロほど離れた岩見沢市で別のパチンコ店を経営しながら、芦別の物件の買い手を１０年以上探しているが、見つからない。建物を壊して更地にすれば、約５００平方メートルの土地を１００万円で買う、という人はいた。しかし解体には１千万円かかるため、あきらめた。 市場価値がゼロに近い不動産物件だが、芦別市はこの土地に約１５０万円、建物に約４２００万円の評価額をつけている。自治体が固定資産税をかける根拠となる物件の「価値」だ。この評価額などに基づき、南川さんは固定資産税・都市計画税合わせて毎年約７６万円を納めている。「そんなに高く評価するなら」と、芦別市に物件で納めさせてほしいと申し入
米財務省 人民元切り下げで政策に透明性を NHKニュース
アメリカ財務省は各国の為替政策に関する報告をまとめ、中国がことし８月に通貨・人民元の基準値を突然切り下げ、世界的な株安をもたらしたことを踏まえ、中国政府に政策の透明性を高めるよう求めたうえで、人民元の自由化が進むかどうか注意深く監視していく立場を強調しました。 一方、人民元の為替レートの水準について「中期的な適正水準より低く評価されている」と指摘し、これまでの「著しく過小評価されている」という厳しい表現をいくぶん緩めましたが、人民元はさらなる値上がりが必要だという考えを改めて示しました。そのうえで、中国政府が市場の実勢に応じた値上がりを受け入れて、人民元の自由化が進むかどうか「注意深く監視していく」と強調しました。 ＩＭＦ＝国際通貨基金などは、人民元の基準値を巡る中国の取り組みを自由化への第一歩と評価していますが、アメリカはより慎重な姿勢を示した形です。
「まち」の地方創生 最高路線価地点の変遷と街の構造変化 2015年10月16日 | 大和総研グループ | 鈴木 文彦
◆1965年（昭和40年）から本年まで50年間の石巻市の路線価を調査した。最も高い場所が、北上川河岸の旧市街から石巻駅前、次いで石巻バイパスを経て高速道路の近辺に変遷している。同じように東北地方の都市について調べると、かつての中心市街地の地価凋落とともに、最高路線価地点が郊外に移転する傾向が見られた。中心地の変遷の背景には、徒歩・舟運から鉄道、次いで乗用車という主要交通手段の交代がある。中心地の場所と街のスタイルは主要交通手段に規定される。この仮説を本稿では「交通史観」と呼ぶ。 ◆次に、都道府県庁の所在都市の最高路線価を1960年（昭和35年）に遡って調査した。郊外移転の事例はないものの、旧市街の地盤沈下を背景に駅前に移転する事例は多く見られた。東京や地方ブロックを代表する都市は2000年代半ばまでに地価の持ち直しの動きがあったが、それ以外では県庁所在都市を含め下落傾向を辿っており、都市間
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