米欧で広がる議決権パススルーの建前と本音 | 大和総研
日本企業の株主総会で、役員選任議案に少なからぬ反対票が投じられるようになっていることはよく知られているだろう。女性役員が不在であったり、独立社外取締役の割合が3分の1に達していなかったりする企業に対しては、経営トップのガバナンス改善への無関心さを表すものとして再任に反対票が出る。メインバンクや主要株主となっている企業に在籍経験のある社外役員候補への反対票はかなり多い。在任年数が12年を超える社外役員にも、企業側との関係が密接になりすぎて独立性が疑われるとした反対票が膨らんでいる。こうした反対票を投じているのは、顧客から資金運用を受託している資産運用機関だ。具体的には信託銀行、投資信託委託会社、投資顧問、保険会社などだ。 しかし、運用機関の顧客、例えば投資信託などの投資商品を購入しているリテール顧客は、果たしてそのような議決権行使を望んでいるのか、はっきりしない。独立社外取締役が3分の1に達
ネガティブ・スクリーニングはESG投資ではない？ | 大和総研
ESG投資についてたびたびレポートを作成してきたが、そもそもESG投資とはどのようなものか、私は全然わかっていなかったようである。 サステナブル投資（社会的責任投資（SRI）、ESG投資等）を日本で普及･発展させる活動を行っているNPO法人日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）が、先月、ESG投資の定義について解説記事を掲載した。表題は「ネガティブ投資・インパクト投資はESG投資ではない」（※１）だ。これには、「ネガティブ投資は、この最初の段階で、社会や未来の世代にとって望ましくないと考える特定の銘柄を一律的に除外する手法です。この投資は投資の分析と決定をする前段階で投資対象から除外して投資対象とはしないので、ESG投資と考えられていません。」と記されている。「インパクト投資」についても、「ESG投資と考えられていません。」とのことだ。この記事では、「ネガティブ投資」、「インパクト投資
君はエド・ソープを知っているか | 大和総研
1997年、マイロン・ショールズとロバート・マートンは、彼らのオプション価格理論（※１）により、ノーベル経済学賞（※２）を受賞した。このため、今日では、彼らの名前を冠したブラック・ショールズ公式は、金融業界においては知らぬ者はいないであろう。ところが、その公式を彼らよりも5年も先んじて発見し、多大な収益をあげていた人物がいることはほとんど知られていない。その人物の名をエド・ソープ（※３）という。 1950年代、当時MITで数学の講師であったエド・ソープは、ブラック・ジャック（※４）でディーラーに打ち勝つ手法を研究していた。カウンティングとよばれる手法により統計的に有意に勝てることを証明したソープは、これを実証するために実際にカジノに乗り込み、$10,000を2日間で2倍以上に増やすことができた。1962年には、この必勝法を解説した書籍 "Beat theDealer"を出版し、ラス・ベガス
「まち」の地方創生 最高路線価地点の変遷と街の構造変化 2015年10月16日 | 大和総研グループ | 鈴木 文彦
◆1965年（昭和40年）から本年まで50年間の石巻市の路線価を調査した。最も高い場所が、北上川河岸の旧市街から石巻駅前、次いで石巻バイパスを経て高速道路の近辺に変遷している。同じように東北地方の都市について調べると、かつての中心市街地の地価凋落とともに、最高路線価地点が郊外に移転する傾向が見られた。中心地の変遷の背景には、徒歩・舟運から鉄道、次いで乗用車という主要交通手段の交代がある。中心地の場所と街のスタイルは主要交通手段に規定される。この仮説を本稿では「交通史観」と呼ぶ。 ◆次に、都道府県庁の所在都市の最高路線価を1960年（昭和35年）に遡って調査した。郊外移転の事例はないものの、旧市街の地盤沈下を背景に駅前に移転する事例は多く見られた。東京や地方ブロックを代表する都市は2000年代半ばまでに地価の持ち直しの動きがあったが、それ以外では県庁所在都市を含め下落傾向を辿っており、都市間
株式持ち合いに関する今後の制度的な見直し | 大和総研
「『日本再興戦略』改訂2014」では、コーポレートガバナンスの強化に向けた施策として、コーポレートガバナンス・コードの策定と合わせて、持ち合い株式の議決権行使の在り方の検討、政策保有株式の保有目的の具体的な記載・説明の確保に向けた取り組みを挙げている。 自由民主党が2014年5月に公表した「日本再生ビジョン」でも、①持ち合い株式の議決権行使の在り方についての検討、②銀行の政策保有株式について有価証券報告書で融資先であること以上の理由を開示するとともに、③融資先の株式保有の在り方について検討する、④コーポレートガバナンス・コードに、以下の規定を置くことなどを提案している。 ◇政策保有目的での株式持ち合いは、合理的な理由がない限り、極力縮小すべきである。 ◇政策保有目的の株式を保有している場合は、具体的な政策目的とその合理性を説明する。 持ち合い解消や政策保有株式の売却の受け皿としては、ＮＩＳ
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トヨタの新型株式が会計上資本でない理由 | 大和総研
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