アングル：新日銀委員の桜井氏、黒田総裁に援軍 就任会見に注目
３月２２日、日銀審議委員候補のサクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表・桜井真氏（６９）の就任に関し、衆院は本会議で同意した。写真は都内で２０１２年９月撮影(２０１６年 ロイター/Yuriko Nakao) ［東京 ２２日 ロイター］ - 日銀審議委員候補のサクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表・桜井真氏（６９）の就任に関し、衆院は２２日の本会議で同意した。２３日には参院でも可決される見通し。同氏はかねてから黒田東彦総裁率いる日銀の金融政策に肯定的で、マイナス金利も導入し大胆な金融緩和を進める黒田東彦総裁にとって援軍になるとみられている。 桜井氏は日本輸出入銀行（現国際協力銀行）の出身で、旧大蔵省、旧経済企画庁などでも研究員を務めた。日銀内での知名度はそれほど高くないが、同氏を知る複数の政府筋らによると、投資家などに向けて経済・市場分析のレポートなどを提供しており「経済の将来
（論文）失われた20年における全要素生産性の成長率低下の原因について : 日本銀行 Bank of Japan
2016年3月22日 武藤一郎*1 須藤直*2 米山俊一*3 全文掲載は、英語のみとなっております。 全文（英語） [PDF 663KB] 要旨 1990年代以降の日本経済の長期低迷（いわゆる「失われた20年」）は、何によってもたらされたのだろうか？長期低迷の原因として、大別すると、これまで二つの見方が挙げられてきた。一つ目の見方は、全要素生産性（Total Factor Productivity、TFP）の成長率の鈍化に注目する立場である。1990年代以降、TFPの成長率は顕著に低下しており、先駆的な研究であるHayashi and Prescott（2002）は、こうしたTFPの動きを外生的な技術水準の推移と解釈すると、長期低迷を教科書的な成長モデルによって説明できることを示している。もう一つの見方は、1990年代に生じた二つの金融に係る危機――1990年代初頭のバブル崩壊および199
共産党の「暴力革命」不変 「破防法の対象」と政府答弁書 - 産経ニュース
政府は２２日の閣議で、共産党に関し「警察庁としては現在も『暴力革命の方針』に変更はないと認識している」とした答弁書を決定した。 同時に、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めた破防法との関係では「現在も同法に基づく調査対象団体だ」と指摘した。鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。
政府統計の精度向上へ民間ビッグデータ活用を | NHKニュース
政府の一部の経済統計が景気の実態を十分に反映していないのではないかという指摘が出ているため、有識者で作る委員会は、民間企業が持つビッグデータを活用して統計の精度の向上を図ることなどを政府に求める報告書をまとめました。 このため有識者で作る内閣府の統計委員会は、個人消費の動向を調べる家計調査、労働者の賃金などを調べる毎月勤労統計、企業の業績などを調べる法人企業統計の３つの統計を対象に、改善に向けた検討を行い、２２日、石原経済再生担当大臣に報告書を提出しました。 それによりますと、家計調査の精度を高めるため、民間企業が持つ電子マネーの利用情報や販売データなどのいわゆるビッグデータを生かすよう求めたほか、毎月勤労統計では、データのゆがみを抑えるため調査対象となる企業の入れ替えを毎年徐々に行うことを要請しました。 これに対して石原大臣は、「ビッグデータの活用など、方向性は極めて重要だと認識している
人口減少時代の水道事業は 厚労省が検討開始 | NHKニュース
人口減少で水道料金の収入が落ち込むなか、厚生労働省は、現在市町村が経営している水道事業について、複数の市町村で連携し広域で事業を行うなど経営基盤を強化するための検討を始めました。 市町村が経営する水道事業は人口減少で料金の収入が落ち込み、老朽化した水道管の更新が進んでいません。厚生労働省によりますと、昨年度の時点で全国の水道管の１２％が耐用年数の４０年を超えていますが、すべての更新を終えるまでにはおよそ１３０年かかると推計されています。 委員会では、水道事業の経営基盤を強化するため、複数の市町村で連携し広域で水道事業を行うことや、国民生活に影響を与えない範囲で水道料金を値上げすることなどを求める提言をまとめることにしています。 厚生労働省は提言を踏まえ、年内にも必要な法律の改正案を検討することにしています。
もうトイレ掃除は必要ない--世界初"全ての汚れ"を防ぐLIXIL新トイレの実力
トイレ掃除は憂鬱だ。こまめに清掃した方がいいとわかってはいても、つい放置してしまう。そして年に1度の大掃除の日に便器の前で絶望。ブラシでこすっても取れない謎の汚れに悪戦苦闘する……といった思い出がある人もいるのではないだろうか。そんな悩みから開放してくれるかもしれないトイレが、このたびLIXIL(リクシル)から発表された。 このほど都内で行われた発表会では、同社執行役員でLIXIL Water Technology Japanトイレ・洗面事業部長の川越啓次氏が登壇。「『暗い』『汚い』『臭い』という"3K"のイメージがあったトイレを日の当たるところに出したい、ということが、当社が抱き続けてきた思い。今回発表するトイレは、『汚れやニオイからの開放』を狙った革新的な商品となる」と新商品について説明した。 今回発表されたのは、同社が展開するトイレブランド「SATIS」の5代目となる商品。「満足(S
欧州の資産運用部門、より厳格な管理必要＝ＥＣＢ副総裁
［ロンドン／フランクフルト ２１日 ロイター］ - コンスタンシオ欧州中央銀行（ＥＣＢ）副総裁は２１日、欧州で急速に拡大しているアセットマネジメント（資産運用）部門について、大規模な資金流出により金融システムが打撃を受けないようにする必要があるとの考えを示した。 同ＥＣＢ副総裁はロンドンのチャタム・ハウスで行なった講演で、プライベート・エクイティー（ＰＥ）やヘッジファンドがかけているレバレッジは欧州の金融システムを揺るがす危険性を持っているため、管理下に置く必要があると指摘。 「欧州連合（ＥＵ）内の代替（オルタナティブ）投資ファンドのレバレッジを管理する枠組みの設定が先ず必要になる」とし、「投資ファンドによるレバレッジでシステミックなリスクが増大する恐れがあるため、レバレッジが確実に許容可能な範囲内に収まっているようにすることが重要となる」と述べた。 そのうえで、リスクに対処するために追加
中国首相「元安は中国経済の構造転換にマイナス」 NHKニュース
中国の李克強首相は通貨・人民元が値下がりの傾向にあることに関連して、「元安は中国経済の構造転換にマイナスだ」と述べ、政府が輸出を下支えするために元安に誘導する意図はないと強調しました。 中国の国営メディアによりますと、この中で李首相は「いわゆる『通貨安競争』は世界経済の回復にとって弊害こそあれ、利益はなく、中国は賛成しない」と述べました。そのうえで、「中国が元安を使って輸出を刺激することはありえない。このようなやり方は中国経済の構造転換とレベルアップにとってマイナスだ」と述べました。 人民元の為替レートは中国経済の先行き懸念などから、去年後半以降、ドルに対して値下がりの傾向で資金の海外流出も続いていますが、貿易面では元安になるほど輸出競争力が高まるため、中国国内には政府が通貨を安く誘導することに期待する声もあります。 今回の李首相の発言は市場にくすぶる元の切り下げに対する見方や思惑を否定し
国債投資はもうできない
日銀のマイナス金利政策がスタートして1カ月余り。市場でも、新発10年物国債がマイナスに突入し、機関投資家の運用は難しくなってきた。主力の国債投資がしにくくなるなか、中核プレイヤー達はどう運用を変えていくのか。損保ジャパン日本興亜ホールディングスの黒田泰則・運用統括部長にマイナス金利時代の運用戦略を聞いた。 （聞き手は田村 賢司） 日本国債は、機関投資家の運用の中心になってきたが、日銀のマイナス金利政策で、新発10年物の利回りまでマイナスになってきました。今後の国債投資はどうしていくのですか。 黒田泰則（くろだ・やすのり）氏／1987年4月、安田火災海上保険株式会社入社。2008年4月、運用計画課長、2013年4月、運用企画部長などを経て、2015年4月から損保ジャパン日本興亜ホールディングス運用統括部長兼損保ジャパン日本興亜運用企画部長。 黒田：損保ジャパン日本興亜単体では、日本国債を約1
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アングル：ビットコインに投資家の支持、関連ファンドが好成績
中国で売掛金残高が膨張、台湾ＧＤＰ超える規模に - Bloomberg
マイナス金利のＣＰ、「ほふり」できょうから発行可能に―非ＤＶＰで - Bloomberg
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人知及ばぬ波乱の市場、モデル運用のヘッジファンドが２カ月収益19％ - Bloomberg
The White House
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