アングル：米国株は割高にあらず、株価収益率の盲信は危険
８月１９日、米国株が史上最高値をつける中、そろそろ売るべきタイミングなのではないかと悩む投資家も多いことだろう。ただ、専門家たちは高水準となった株価収益率（ＰＥＲ）だけで判断するのは軽率だと警告している。ニューヨーク証券取引所で９日撮影（２０１６年 ロイター／Lucas Jackson） ［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 米国株が史上最高値をつける中、そろそろ売るべきタイミングなのではないかと悩む投資家も多いことだろう。ただ、専門家たちは高水準となった株価収益率（ＰＥＲ）だけで判断するのは軽率だと警告している。 Ｓ＆Ｐ総合５００種指数<.SPX>は史上最高値を若干下回る水準で推移、同指数のＰＥＲも最近、１年超ぶりの高水準を記録している。 これに対して、株式を選好している投資家たちは、以下の２つの点を理由にＰＥＲが全てを物語っているとは限らないと主張している。 まず第１に、企業の利益水
天皇生前退位 制度化は「憲法改正が必要」｜日テレNEWS NNN
天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。 天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。 これは憲法第１条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。 一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定するのであれば、特例法の制定で対応が可能だと説明しているという。政府は来月にも有識者会議を設置し、特例法の立法を軸に議論を進める考え。 菅官房長官「有識者会議の設置も含めて、どのように対応していくかということを、現在
FRB、インフレ目標引き上げの正当性とは
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豪3大銀行、アップルとの決済アプリ集団交渉で暫定承認得られず
８月１９日、オーストラリア自由競争・消費者委員会は、国内の３大銀行が独自の電子決済アプリをスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」にインストールするために米アップルとの間で求めていた集団交渉について、現時点で認めないと発表した。写真はサンフランシスコで６月撮影（２０１６年 ロイター/Stephen Lam） ［シドニー １９日 ロイター］ - オーストラリア自由競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）は１９日、国内の３大銀行が独自の電子決済アプリをスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」にインストールするために米アップルとの間で求めていた集団交渉について、現時点で認めないと発表した。
20世紀の産物ＧＤＰに高まる批判－代替指標の模索続く
米共和党大統領候補ドナルド・トランプ氏のような非主流派政治家の台頭や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱につながった反動の背景には格差拡大が指摘されているが、所得分配効果を無視するＧＤＰはそれを覆い隠している。 Ｓ＆Ｐグローバルのチーフエコノミスト、ポール・シェアード氏（ニューヨーク在勤）は「ＧＤＰ批判は容易だが、それに代わる指標を見いだすことは難しい」との見方を示す。 ムンバイの証券会社アンビット・キャピタルはインドの公式ＧＤＰ統計に対するヘッジ手段として、自動車販売と電力消費に基づく独自の消費指数を開発した。ＧＤＰは大きな改定がしばしば行われ、伝統的な産業分野であっても既存の統計手法では安定的に計測することができないという認識を同社の取り組みは反映している。 統計専門家らが測定の対象を誤っているという懸念もある。国際所得国富学会（ＩＡＲＩＷ）がドイツのドレスデンで今週開く会合では、所得の均衡と
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最新の予測技術では株式相場の騰落を的中率90％で判定可能。AIファンドは実際の資金を投じた試験運用の段階にある。個別銘柄の株価予測サービスも近々登場する予定だ。 今春、米グーグルが開発した囲碁AI（人工知能）がプロ棋士に圧勝した。戦前の予想を覆す結果で、改めてAIの様々な用途への展開に弾みがつきそうだ。海外ではAI搭載の外科手術ロボットが患部縫合に成功したり、大手法律事務所で“AI弁護士”が起用されたりと高いスキルが必要な専門家の地位を脅かす“強者”まで現れている。国内でも東京大学の入試合格を目指したり、短編小説のコンクールで1次審査突破の作品を創作したりと興味深いAI活用プロジェクトが進行中だ。 派手さこそないものの、金融業界でも、関連技術の発表や試験運用が相次いでいる。この分野でAIに求められているのは高い精度の未来予測だ。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、AIによる日経平均株
一夜貸し・単コロ…８５自治体、会計操作２３３６億円：朝日新聞デジタル
全国各地の自治体で、経営難に陥った出資法人などへの貸付金が回収できていないのに、翌年度の予算で穴埋めして返済されているように見せる会計操作が横行している。朝日新聞が今年度予算を調べ、８５自治体で総額約２３３６億円の処理が判明した。操作を繰り返すことで貸付金を回収できないことによる財源不足が隠され、「つけ」が将来に回される形となる。総務省は解消を求めている。 会計操作は「オーバーナイト」（一夜貸し）と「単コロ」（単年度転がし）と呼ばれる２通り。総務省の調査に実施していると答えた自治体を朝日新聞が情報公開請求や取材で調べ、個別に額や事情を精査した。出資法人は自治体が資金を出して運営されている地方公社や第三セクターで、公有地の取得やレジャー開発、中小企業への制度融資などを行っている。 オーバーナイトは出資法人などが金融機関から年度末に資金を借り、全額を自治体にいったん返済。翌年度に自治体が再び法
元副総裁・山崎拓氏が苦言 「今の自民は猿山の猿と同じ」｜注目の人 直撃インタビュー
防衛庁長官や自民党副総裁などを歴任。今なお政界に影響力を持つ重鎮・山崎拓氏（７９）は、議員生活３５年間のすべてを手帳に克明に残していた。毎日どこで誰と会って、何を話したか。それは日本の近現代政治史の生々しい記録でもある。この備忘録をまとめた「ＹＫＫ秘録」が発売され、話題を呼んでいる。永田町の表も裏も知り尽くした政治家が、過去の知られざる事実、そして現政権への苦言まで縦横無尽に語る。 ――山崎拓（Ｙ）、加藤紘一（Ｋ）、小泉純一郎（Ｋ）の「ＹＫＫ」は９０年代から２０００年代にかけての日本政治の主役でしたが、誕生のきっかけは意外とあっさりしていたのですね。 ３人とも７２年に初当選した同期で、なぜか加藤とは最初からウマが合った。小泉とは、第３３回総選挙初当選３６人の「さんさん会」という同期会で顔を合わせる程度の間柄でした。９０年の大晦日、福岡の自宅で紅白歌合戦を見ていたら、加藤から電話があって「政
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AIが最適な講師紹介、NEC 英会話教室で実験 - 共同通信 47NEWS