機関投資家の議決権行使、原則個別開示に 金融庁が指針改定 - 日本経済新聞金融庁は31日、信託銀行や生命保険会社など機関投資家向けの行動指針の改定作業を始めた。投資先企業の株主総会でどのように議決権を行使したか原則、個別に開示したり、第三者が意思決定の妥当性を検証する仕組みをつくったりすることを求めるのが柱だ。大口株主の投資行動の透明性を高め、経営へのチェック機能を強める。2014年につくった現在の「スチュワードシップ・コード」を改定するための有識者検討会を同日開い
平成27年度「国の財務書類」等の作成 : 財務省
「国の財務書類」は、国全体の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から、企業会計の考え方及び手法（発生主義、複式簿記）を参考として、平成15 年度決算分より作成・公表しています。 平成27年度末における国の「資産合計」は、672.4兆円（対前年度比▲7.5兆円）、「負債合計」は1,193.2兆円（対前年度比＋21.4兆円）で、「資産・負債差額」は▲520.8兆円（対前年度比▲28.8兆円）となりました。 平成27年度の「業務費用合計」は、143.2兆円（対前年度比＋4.9兆円）、「財源合計」は121.5兆円（対前年度比＋6.1兆円）で、業務費用と財源の差額である「超過費用」は、▲21.7兆円（対前年度比1.2兆円縮小）となりました。 財務省では、この「国の財務書類」の他に、「一般会計財務書類」を作成・公表しています。 ま
ガス料金にもポイント付与 東京ガス、顧客つなぎ止め - 共同通信 47NEWS
東京ガスは31日、4月に始まる都市ガス小売り自由化に合わせ、ガスの使用量に応じて自社ポイントを付与する新たな料金プランを発表した。首都圏では東京電力が7月からガス小売りに参入する見通しで、東京ガスは電力自由化を機に始めたポイント制度を既存のガス契約者にも拡充し、顧客のつなぎ止めを図る。 新プランは、契約する約1千万世帯のうち、床暖房など特定のガス機器向けの割引プランがなく、一定量のガスを使用する約400万世帯が対象になる見込み。ガス料金千円につき5ポイント付与され、提携する電子マネーやオリジナルグッズと交換できる。
日銀総裁、為替相場「金利差だけで決まることはない」記者会見 - 日本経済新聞
日銀の黒田東彦総裁は31日まで開いた金融政策決定会合後の記者会見で、為替相場は「金利差だけで決まることはない」と述べた。為替政策につい
賃貸住宅の建設 相続税対策などで８年ぶりの高水準 | NHKニュース
去年１年間に全国で新たに着工された住宅は、相続税対策などで賃貸住宅の建設が４０万戸を超えて８年ぶりの高い水準となったことなどで、おととしより６．４％増加しました。 年間の着工戸数が前の年を上回るのは２年連続です。 内訳を見ますと、賃貸住宅を示す「貸家」がおととしより１０．５％増えて４１万８５４３戸と、８年ぶりに４０万戸を超える高い水準となりました。 これは、相続税の課税強化を背景に、土地を持つ人が相続税を抑えようと、賃貸住宅を建設する動きが活発化したことや、日銀のマイナス金利政策の影響で、賃貸住宅を建設する際の借り入れ金利が低下していることなどが主な要因です。 また、注文住宅を指す「持ち家」も２９万２２８７戸でおととしより３．１％増え、マンションや建て売り住宅を示す「分譲住宅」も２５万５３２戸で３．９％の増加となりました。 賃貸住宅の建設が急増していることについて、民間の不動産調査会社は供
五輪・パラの暑さ対策で道路に特殊舗装へ 東京 江東区 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックで暑さ対策が課題となる中、最も多くの競技会場が設置される江東区は、会場周辺の道路で気温の上昇を抑えるための特殊な舗装工事を行う方針を固めました。 こうした中、テニスや体操など合わせて９つの競技会場が設置される江東区は、対策の一環として、会場周辺の区が管理する道路で気温の上昇を抑えるための特殊な舗装工事を行う方針を固めました。 工事は太陽光の吸収を抑える特殊な舗装剤を使って行うもので、東京大会のマラソンコースに予定されている道路などではすでに進められていて、路面温度の上昇を通常の舗装に比べて最大で８度程度抑える効果があるということです。 江東区は、選手だけでなく、観戦客向けの暑さ対策も必要だとして、競技会場周辺での工事を実施する方針を固めたもので、４月以降、順次、工事を進めることにしています。 江東区では、このほか、競技会場周辺の道路にある電柱の電線を地中に埋
ＡＩ、ポーカーでプロ４人に圧勝 ２億円超のチップ獲得：朝日新聞デジタル
人工知能（ＡＩ）がポーカーのトッププロ４人と競う試合が米国であり、２０日間の対戦で獲得したチップ額でプロに圧勝した。囲碁や将棋でもＡＩがプロを破る例が相次いでいるが、相手の持ち札がわからないポーカーは先を読むのが難しく、より複雑な判断が必要とされる。ビジネスの価格交渉や軍事戦略の決定など、実社会の様々な意思決定に応用できる可能性があるという。 このＡＩは、カーネギーメロン大（ペンシルベニア州）が開発した「リブラトゥス」。同州ピッツバーグのカジノで今月１１日から３０日まで、「テキサスホールデム」と呼ばれるポーカーで、プロ４人とＡＩがそれぞれ１対１でチップを賭けるゲームを計１２万回繰り返した。 各自２枚ずつ配られる手札と、テーブル上の共通札５枚からより強い組み合わせを作り、チップを賭けていく。リブラトゥスは２０日間で４人のプロ全員に勝ち越し、総額１７６万ドル（約２億円）以上のチップを獲得した。
トランプ氏のツイートで株自動取引、米企業がAIプログラム開発
ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスで（2017年1月30日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【1月31日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がツイッター（Twitter）で繰り出す個別企業への攻撃。それを投資に生かそうと、テキサス（Texas）州の企業が人工知能（AI）を使ったプログラムを開発した。トランプ氏のツイートを分析して株価の変動を予想、瞬時に取引をこなすもので、すでにトヨタ自動車（Toyota Motor）のメキシコ工場建設への批判などから大きな利益を上げたという。 プログラムはその名も「トランプ・アンド・ダンプ（Trump & Dump）」。AIを活用して株価の変動につながるトランプ氏の投稿を特定し、株価にプラス材料になるかマイナス材料になるかを即座に判断、素早く取引を執行できる。 開発したテキサス州オースティン（Austin
入国禁止の米大統領令 東京でも抗議活動 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じたことに、世界各地で批判が強まる中、３１日、東京でも日本に住むアメリカ人などが抗議活動を行いました。 集まった人たちは、「イスラム教徒の入国を禁止するな」とか、「移民によってアメリカは偉大になった」などと書かれたプラカードを掲げ、トランプ大統領が大統領令で中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止したことや、すべての国からの難民の受け入れを一時的に停止したことを非難しました。 そして、「壁ではなくて橋を築こう」とか、「アメリカはすべての人に開かれている」などと声をあげて訴え、トランプ大統領に対して直ちに大統領令を撤回するよう求めました。 日本の会社で働くアメリカ人の女性は「大統領令は人権侵害で、アメリカにとってもよいことは１つもない。私たちがこの大統領令を支持していないことをはっきりと示すことが重
麻生副総理 為替政策は貿易交渉とは分けて協議を | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が今後、貿易協定の交渉で通貨安への誘導を制限する強力な措置を盛り込む考えを示していることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、為替政策は、貿易交渉とは分けて、通貨当局どうしが協議すべきだという認識を示しました。 これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、「為替に関わる話は、これまでと同様、通貨当局の間で議論していくべきものというのが、Ｇ７＝主要７か国などの間で決まっている」と述べ、為替政策は、貿易交渉とは分けて、通貨当局どうしが協議すべきだという認識を示しました。 また、麻生副総理は「日米間で意思疎通をきちんとやっていくことが重要だ」と述べ、アメリカの通貨当局のトップにあたる財務長官に指名されているムニューチン氏の就任を待って、関係の構築を急ぐ考えを示しました。
ゼクシィを凶器に使う婚勝軍が新婚の人妻軍と対決！ （バトル・ニュース） - Yahoo!ニュース
4日、後楽園ホールで開催された『東京女子プロレス’17』。 ゼクシィを凶器として使うことで話題の“Kカップアイドル”のの子と“元・白百合女子大学ミスキャンパス”滝川あずさの婚勝軍。本気でプロレスを通して婚活をしている2人だが、そこに先日結婚した“新妻声優レスラー”清水愛と、同じく新妻のローラ・ジェームスの人妻軍が試練として用意された。 レフェリーにはローラの旦那のジョーイ・ライアン、リングアナに清水愛の旦那の井上マイクを迎えての試合となり、清水愛は自身の結婚式プロレスで使用した白無垢ガウンで登場。井上マイクが傘を持ちともに入場すると「世界で一番可愛い私の最愛の妻、清水愛」とコールする。 試合開始前からいちゃつく4人に婚勝軍がヒステリーを起こし急襲すると、あずさが「結婚式の予行練習」として、のの子とともに初めての共同作業・ケーキ入刀（ダブルのチョップ）を行う。フォールも、レフェリーのラ
世耕経産相、自動車市場について米国に事実を説明し理解求める
１月３１日、世耕弘成経済産業相（写真）は、閣議後の会見で、トランプ米大統領が日本の自動車市場を不公平だと批判していることに対し、輸入車に関税や差別的待遇のないことなど、事実を説明し、理解を求めたいと述べた。２０１６年８月撮影（２０１７年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３１日 ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は３１日、閣議後の会見で、トランプ米大統領が日本の自動車市場を不公平だと批判していることに対し、輸入車に関税や差別的待遇のないことなど、事実を説明し、理解を求めたいと述べた。 ２月１０日の日米首脳会談で「そうした具体的なことを、トランプ大統領に対し安倍晋三首相が説明することになる」との見通しを示した。 自身が首相の訪米に同行するかについては「現段階では何ら決まっていない」とした。 安倍首相が今週、トヨタ自動車7203.Tの豊田章男社長と会談し、意見交換を行うとの報道
為替は通貨当局間で議論、日米では意思疎通やっていく＝麻生財務相
１月３１日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、トランプ米大統領が通商協定に「為替条項」を盛り込む考えを示したことに関し、「為替に関わる話はこれまでと同様、通貨当局の間で議論していくべきもの」とした。２０１６年７月撮影（２０１７年 ロイター/Ng Han Guan） ［東京 ３１日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は３１日の閣議後会見で、トランプ米大統領が通商協定に「為替条項」を盛り込む考えを示したことに関し、「為替に関わる話はこれまでと同様、通貨当局の間で議論していくべきもの」とし、「日米間では意思疎通をきちんとやっていかねばならない」と語った。 ２月１０日の日米首脳会談に同行するかは「決まっていない」とした。
トランプ大統領、米金融規制改革法に「思い切った対応」約束
トランプ大統領、米金融規制改革法に「思い切った対応」約束 Ben Bain、Jesse Hamilton トランプ米大統領は金融規制批判を強め、2010年成立の金融規制改革法（ドッド・フランク法）が企業によるローン確保を難しくしているとして同法に照準を定めると表明した。 トランプ氏は30日にホワイトハウスでの中小企業首脳とのイベントで、「ドッド・フランク法に思い切った対応をするつもりだ」と述べ、同法は「厄災」だと指摘。「現時点で小規模ビジネスを始めるのはほぼ不可能であり、既存ビジネスの拡大も事実上不可能だ」との認識を示した。 今回の発言は１月20日の大統領就任以降で金融規制に最も狙いを定めた内容。トランプ氏のアドバイザーらは政権移行期からドッド・フランク法廃止を主張していたが、それに向けた計画の詳細はほとんど示していなかった。トランプ氏は同法を大統領令で攻撃するのか、議会と法案で協力する形
マイクロソフトが1.9兆円規模の起債へ－短期債務借り換え資金を調達
米マイクロソフトは計170億ドル（約１兆9300億円）規模の起債を実施する。昨年８月にリンクトイン買収資金を賄うため197億5000万ドル規模の社債を発行した同社は、今回調達する資金を償還期間の最も短い債務の借り換えに充てる。 金融以外の会社として、大手格付け会社２社から最上位の「ＡＡＡ」格付けを付与された２社の一つであるマイクロソフトは、７本立ての起債を計画。非公開事項であることを理由に、匿名で語った事情に詳しい関係者によれば、そのうち最も期間が長いものは40年債（20億ドル規模）で、米国債利回りに対する上乗せは1.4ポイントとなる見込み。当初の協議では約1.55ポイントの上乗せとされていた。同社がリンクトイン買収資金の調達のために起債した40年債よりも0.4ポイント低い。 ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、新たな調達資金について、リンクトイン買収に絡んだコマーシャルペーパー（Ｃ
企業が現金決済をやめるべき理由
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国の債務超過520兆円に 15年度、過去最悪 - 共同通信 47NEWS
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