賃貸住宅の建設 相続税対策などで８年ぶりの高水準 | NHKニュース

去年１年間に全国で新たに着工された住宅は、相続税対策などで賃貸住宅の建設が４０万戸を超えて８年ぶりの高い水準となったことなどで、おととしより６．４％増加しました。 年間の着工戸数が前の年を上回るのは２年連続です。 内訳を見ますと、賃貸住宅を示す「貸家」がおととしより１０．５％増えて４１万８５４３戸と、８年ぶりに４０万戸を超える高い水準となりました。 これは、相続税の課税強化を背景に、土地を持つ人が相続税を抑えようと、賃貸住宅を建設する動きが活発化したことや、日銀のマイナス金利政策の影響で、賃貸住宅を建設する際の借り入れ金利が低下していることなどが主な要因です。 また、注文住宅を指す「持ち家」も２９万２２８７戸でおととしより３．１％増え、マンションや建て売り住宅を示す「分譲住宅」も２５万５３２戸で３．９％の増加となりました。 賃貸住宅の建設が急増していることについて、民間の不動産調査会社は供

[equilibrista]

“相続税の課税強化を背景に、土地を持つ人が相続税を抑えようと、賃貸住宅を建設する動きが活発化したことや、日銀のマイナス金利政策の影響で、賃貸住宅を建設する際の借り入れ金利が低下していること”