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「日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力がある」とする報告書をまとめた国連の人権理事会の特別報告者が来日し、日本政府から報告書の見直しを求められたことに対して、「報告書の中身は正確だと自信を持っている」と反論しました。 ケイ氏は先月、日本の表現の自由について報告書を公表し、「メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」として、メディアの独立性を強化すべきだと勧告しました。 これに対して、日本政府からは「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書を見直すよう求める文書が人権理事会に提出されています。 会見で、ケイ氏は「報告書の中身は正確だと自信を持っている。伝聞に基づくものではなく、裏付けを取るなど事実を集めて書いた」と反論しました。 人権理事会の特別報告者をめぐっては、ケイ氏とは別の報告者が、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設す

民進、メール写し公開へ 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画で、特区を担当する内閣府が文部科学省に対し「官邸の最高レベルが言っていること」などと早期開学を促していたことを記録したとされる文書を巡り、民進党が、同様の内容で日時も記載された文書を同省の職員がメールで共有していたことを示すとされる文書を入手したことが分かった。２日午後にも同党が公表する。 民進党関係者によると、同党議員に送付されてきたという。同党側が入手したメールの写しとされる文書は昨年９月２７日、文科省専門教育課の企画係長が、同省で国家戦略特区の窓口を務める大臣官房総務課行政改革推進室管理係長に宛てたものとされる。「Ｃｃ」の宛先から専門教育課の課長補佐ら十数人にも送られていたとみられる。

［東京　２日　ロイター］ - 日銀のバランスシートが初めて５００兆円を突破した。２０１３年４月に導入した量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）によって、市場から大規模な長期国債の買い入れを継続しているためだ。それでも目標とする物価２％への道のりは遠く、市場からは、バランスシートの膨張とともに、将来的な出口のリスクも膨らんでいる、との指摘が出ている。 日銀が２日に公表した営業毎旬報告によると、５月末現在の日銀の資産と負債の残高は５００兆８００８億円と初めて５００兆円を超え、ＧＤＰ（国内総生産）に匹敵する規模に膨らんだ。１年前から約７５兆円増加し、ＱＱＥ導入前の２０１３年３月末の１６４兆３１２３億円と比べて３倍超となる。 資産サイドの国債の保有額は４２７兆２４９５億円と国債発行総額の４割程度を占める。特に、このうち長期国債は３９０兆１９１２億円となり、ＱＱＥ導入前の６３兆円程度から６倍超とハイペースの増

６月１日、トランプ米大統領が「パリ協定」から離脱すると発表したことを受け、カリフォルニア州をはじめとする米国内の自治体が独自に気候変動対策に取り組む動きを加速させている。写真はカリフォルニア州のブラウン知事。２０１４年１月撮影（２０１７年　ロイター/Max Whittaker） ［サンフランシスコ　１日　ロイター］ - トランプ米大統領が１日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国が離脱すると発表したことを受け、カリフォルニア州をはじめとする米国内の自治体が独自に気候変動対策に取り組む動きを加速させている。 カリフォルニア州のブラウン知事はロイターに対し、「トランプ大統領の非常識な決定に米国民が対抗できる道がここにある」と語った。 同州議会上院では前日、２０４５年までに州内の小売り電力の１００％を再生可能エネルギーでまかなうことを義務付ける法案が可決された。 カリフォルニア州とオレ

［東京　２日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２７９円２８銭高の２万０１３９円３１銭となり、大幅続伸した。前日の米国市場では主要株価３指数がそろって最高値を更新。良好な外部環境を好感した買いが入り、節目の２万円台を回復した。取引時間中としては「チャイナ・ショック」で株価が急落した２０１５年８月２０日以来、１年９カ月ぶりの高値を付けた。 米経済指標が堅調な内容となる中、米５月雇用統計の発表を今晩に控えながらも、日本株は上値追いの展開となった。節目突破を受け、リンク債による先物のヘッジ売りの圧力が外れたことも、上昇に拍車を掛けたとみられている。 業種別では証券が上昇率トップ。鉄鋼、銀行、石油関連が値上がり率で上位にランクインした。半面、食料品や情報・通信、水産・農林の３業種は下落。午前中の東証１部の売買代金は１．４４兆円超に膨らんだ。 岩井コスモ証券・投資情報セン

経済産業省は２日、原油価格低迷を受けて資金不足の産油国や海外の中堅・中小企業が資産の売却を進める中、石油・天然ガス開発を手掛ける日本企業にとって海外資源を買収する「絶好の機会」だとする2016年度版エネルギー白書を公表した。 白書では、「企業買収や資産買収の取り組みを加速させ、中核的企業の形成に官民で連携して本格的に取り組んでいくべきだ」と明記。日本最大の開発会社である国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が中核企業として欧米石油メジャーと競争していくためには、「メジャー級の生産規模の拡大が不可欠」とし、生産規模を現状の約２倍となる日量100万バレル超に増やすために政策面で支援する方針を示した。 政府は14年に策定したエネルギー基本計画で、石油・天然ガスの自主開発比率を15年３月末の24.7％から、30年までに40％以上へ引き上げる目標を掲げている。これに合わせて16年には石油天然ガス・金属鉱物資

ますます絶滅危惧種に近づいている生身の為替トレーダーだが、彼らが最後まで生き残る地域の一つはアジアとなりそうだ。 電子トレーディングプラットフォーム運営ＬＭＡＸエクスチェンジのデービッド・マーサー最高経営責任者（ＣＥＯ）の予想では、Ｇ10通貨のディーリングは2025年までに完全に電子化される。Ｇ10通貨は１日当たり５兆1000億ドル（約570兆円）が取引される為替市場で圧倒的な割合を占める。コンサルティング会社グリーンウィッチ・アソシエーツによれば、取引規模の大きい投資家の間では既に15年の時点で、世界の通貨トレーディングの約76％が電子化されている。 プライシングや手数料の透明性向上に対する要求の高まりが電子化への移行を加速させている。世界的な金融危機以降、各行がより広範囲にわたる人員削減やコスト引き下げに取り組んでいることも一因だ。

政府が近く決定する経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」について麻生副総理兼財務大臣は、２０２０年度までに「基礎的財政収支」という指標を黒字化させる財政健全化の目標に変わりはないという考えを強調しました。 しかし内閣府は、今後、名目で３％程度の高めの成長が続いても今のままでは２０２０年度の基礎的財政収支は国と地方を合わせて８兆３０００億円の赤字となり、目標の達成は困難だと試算しています。 これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、「２０２０年度に基礎的財政収支の黒字化の実現を目指すことに変わりはない」と述べ、政府が近く決定する「骨太の方針」で今の財政健全化の目標を堅持する考えを示しました。そのうえで麻生副総理は今の目標の達成が難しいなかＧＤＰ＝国内総生産に対する債務残高の割合を引き下げるという別の目標を合わせて掲げるべきという議論が出ていることについて「財政健全化の目

日銀が保有する資産が先月末時点で初めて５００兆円を超えたことがわかりました。これは国の経済規模を示すＧＤＰ＝国内総生産に匹敵する額で、大規模な金融緩和で国債などを大量に買い入れていることで、日銀の総資産は膨らみ続け、今後の金融政策への影響が懸念されています。 これは国の経済規模を示すＧＤＰに匹敵する額で資産の内訳は国債が４２７兆２４９５億円で全体の８５％を占め、このほかＥＴＦが１３兆９６０３億円、ＲＥＩＴ＝不動産投資信託が３９４０億円となっています。 日銀は、去年９月に長期金利に誘導目標を設け、金融緩和の柱を市場に供給する資金の「量」から「金利」に移すことを決めましたが、物価目標の達成に向け引き続き国債などを大量に買い入れていて資産規模は今後さらに膨らんでいきます。 このため今後、日銀が異次元とも呼ばれる今の金融緩和を縮小して通常の状態に戻す、いわゆる「出口政策」の局面に入った場合、金利の

６月１日、ドイツのショイブレ財務相は同国経済の競争力に比べユーロの為替レートは弱過ぎるとし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融緩和がなければ同国の貿易黒字は半分にしかならないとの見解を示した。５月撮影（２０１７年　ロイター/Eric Vidal） ［ベルリン　１日　ロイター］ - ドイツのショイブレ財務相は１日、同国経済の競争力に比べユーロの為替レートは弱過ぎるとし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融緩和がなければ同国の貿易黒字は半分にしかならないとの見解を示した。 ショイブレ財務相は、欧州での会議で「さらに、海外から議論の的となっているドイツの経常黒字は、経済の競争力に比べて弱過ぎる為替レートと関係がある」と発言。「ユーロ圏全体の競争力と比べれば妥当なのかもしれない」と述べ、ユーロのレートも上昇傾向にあると付け加えた。 また財務相は「超緩和政策が行われる前の為替レートなら、ドイツのバランスシートは現

拡大する イスラム国（ＩＳ）が通貨として鋳造した１ディナール金貨。コイン上に「イスラム国」。中央に「２１カラット　１ディナール　４．２５グラム」、下に「カリフの統治は預言者の道」などと記載されている。解放に向けた奪還作戦が最終局面を迎えているモスル市内の貴金属店で見せてもらった＝５月３１日、イラク・モスル、仙波理撮影 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が国家樹立の象徴にしようと発行した独自の金貨が、イラク北部モスルで見つかった。支配地域の住民に使用を強制していたという。ＩＳが支配地域に建設しようとした「カリフ制国家」の姿が、少しずつ明らかになってきた。 ＩＳが発行した「１ディナール金貨」は、イラク政府軍が１月にＩＳ支配から解放したモスル東部の貴金属商フサム・バデル・ユニスさん（４８）が保管していた。昨年６月ごろ、トラックの運転手が持ち込んだという。 直径約２センチ、厚さ１ミリ。片面には、麦の

個人が株式会社のように「自分の価値」を発行・交換できる新サービス「VALU」（バリュー）を、ベンチャー企業のVALUがこのほどスタートした。夢や目標のある個人が模擬株式「VALU」を発行。仮想通貨で購入してもらう形で支援を受け、「時価総額」を高めたり、優待など見返りを届けられる。決済にはビットコインやブロックチェーン技術を活用した。 FacebookやTwitter、Instagramのフォロワー数・友達数に応じて自身の「時価総額」を算出し、模擬株式「VALU」（VA）を発行。「上場」してVALUを売り出せる。 VALUはビットコインで購入でき、各個人のVALUの価値は、取引によって株式市場のように上下する。VALU発行者は購入者へのお礼として、限定イベントに招待したり、メールマガジンなどの「優待」を届けることも可能だ。 ビットコインを採用したのは、「インターネットに繋がる環境であれば、世

ロシアのプーチン大統領は、北方領土でのロシア軍の軍備増強はアメリカへの対抗措置だと正当化したうえで、北東アジアでアメリカが軍事力の強化をやめるなど緊張緩和に努めなければ軍の撤収はできないという立場を強調しました。 この中で、プーチン大統領は、北方領土でのロシア軍の軍備増強などについて質問されたのに対し、北東アジアでは、アメリカが北朝鮮情勢を口実に韓国などでミサイル防衛システムの配備を進めていると答えました。 そのうえで、「これはロシアにとって懸念で、対応しなければならない。脅威を抑えるためには、島々が便利だ」と述べ、北方領土での軍備増強は、ミサイル防衛システムの配備によってロシアの核戦力を無力化しようとするアメリカへの対抗措置だと正当化しました。 また、プーチン大統領は「島々が日本の主権下に入れば、アメリカ軍が展開する可能性がある。島々に軍事基地やミサイル防衛システムが配備されることはロシ

「東京電力」は、発電の際に二酸化炭素を出さない水力発電による電気だけを販売する家庭向けのプランを作り、電力自由化で顧客の獲得競争が激しくなる中、環境への配慮をうたった新たな動きとして注目されそうです。 基本料金は、１０アンペアの場合、１か月およそ５５０円、２０アンペアの場合はおよそ１１００円で、電力使用量が１キロワットアワー増えるごとに２３円４０銭が上乗せされる仕組みで、東京電力の家庭向けの一般的な料金プランと比べて、２割程度高くなるということです。 去年４月の電力自由化以降、太陽光発電の電気を販売する事業者が相次いで参入しましたが、大手の電力会社が、再生可能エネルギーによる電気だけのプランを作ったのはこれが初めてだということです。 電力の自由化で競争が激しくなる中、環境への配慮をうたったプランで、顧客を取り込もうという新たな動きとして注目されそうです。

およそ１億３０００万円分の金塊を愛知県の中部空港から密輸したなどとして、１日韓国籍の女など５人が逮捕された事件で、このうちの１人が逮捕前の任意の調べに対し「３年ほど前からほかにも８回やった」と話していたことが税関への取材でわかりました。税関と警察は、密輸が組織的に繰り返されていた可能性があると見て調べています。 税関によりますと、５人のうち李容疑者は、逮捕前の任意の調べに対し「３年ほど前からほかにも８回やった。報酬は金塊１キロにつき現金で１万円から２万円を受け取った」と話していたということです。 警察によりますと、李容疑者は、別の韓国人の女から指示を受けてほかの４人を韓国旅行に誘い、帰りに、現地の空港で金塊を受け取っていたということです。 調べに対し４人とも「アルバイト感覚だった」と供述しているということです。 警察は指示役の女の逮捕状を取って行方を捜査するとともに、税関と連携して金塊の密

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル理事は１日、米経済は健全であり、ＦＲＢは１０年近くにわたる異例の金融緩和から、より正常な政策運営へと緩やかに戻る必要があるとの認識を表明した。 足元ではインフレが鈍化しているものの、今月の利上げを強く示唆した発言とみられている。 理事は「最近の労働市場の動向は一段と速いペースでの引き締めを正当化する可能性があるが、インフレは２％の目標を５年間下回って推移しており目標への歩みも鈍く、とりわけ進ちょくが減速、または停滞すれば継続的な忍耐強さが必要」と述べた。 その上で「経済がほぼ想定通りに進展すれば、緩やかな利上げを続けることが適切だと考える」とした。今月１３─１４日の会合には言及しなかった。 理事はその後出演したＣＮＢＣのインタビューで、３月の利上げを含め、年内は３度の利上げを想定していると述べた。「あと数回、基本的に

６月１日、米財務省は北朝鮮の兵器開発をほう助したとして、ロシア企業を含む９組織と３個人を新たに制裁対象に加えた。平壌で４月撮影（２０１７年　ロイター/Damir Sagolj） ［ワシントン　１日　ロイター］ - 米財務省は１日、北朝鮮の兵器開発をほう助したとして、ロシア企業を含む９組織と３個人を新たに制裁対象に加えた。 外交筋によると、米中２カ国は同日、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受けて、同国の個人・組織を追加制裁リストに加えるよう、国連安保理に提案する見込みだ。 米国が今回、制裁対象に加えたロシア企業はアルディス・ベアリングス、インディペンデント・ペトロリウム・カンパニーとその子会社。アルディスはミサイルや大量破壊兵器の開発に関与している北朝鮮の商社と取引があるとしたほか、インディペンデント・ペトロリウムは１００万ドル相当の石油製品を北朝鮮に輸出したとしている。 この他、北朝鮮

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、ウォール街の金融機関を対象としたストレステスト（健全性審査）に関して、想定シナリオの透明性を高める方針だ。パウエルＦＲＢ理事が１日、米経済専門局ＣＮＢＣのインタビューで明らかにした。 金融機関からはこれまでに、ストレステストの内容が不透明だとの批判が繰り返し出ている。パウエル理事は、ＦＲＢはそうした懸念への対応に努めていると説明した。 理事は「一連のストレステストを可能な限りの透明性と有効性をもって実施することにＦＲＢはコミットしている」とし、「そうした批判にはしっかり耳を傾ける」と続けた。 原題：Fed’s Powell Says Wall Street Will Get More Help on Stress Tests（抜粋）

英国では５月も住宅価格が前月比で下落した。ここ８年で最長の３カ月連続の値下がりとなったと、英住宅金融ネーションワイド・ビルディング・ソサエティーが指摘した。 １日発表された５月の英住宅価格は前月比0.2％下落。前年同月比での伸び率は2.1％に鈍化し、2013年以来の低い伸びとなった。５月の平均価格は20万8711ポンド（約2980万円）だった。 ネーションワイドのチーフエコノミスト、ロバート・ガードナー氏は「住宅価格の伸び鈍化が一時的なものか、家計が逼迫（ひっぱく）している影響の反映なのかを判断するのは時期尚早だ。国内の主要地域で住宅取得の資金面での余裕度にますます圧力がかかっているためかどうかも、まだ分からない」と指摘。「英国の将来的な貿易の枠組みと総選挙を巡る不確実性を考慮すると、経済見通しは著しく不透明だ」と述べた。

パウエルＦＲＢ理事：緩やかな利上げ継続を支持－インフレ動向は注視 Jeanna Smialek、Matthew Boesler 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル理事は米経済の軌道が変わらないと想定した上で、緩やかな利上げを続け、年内にバランスシートの縮小を開始するのが望ましいとの考えを示した。ただ、このところのインフレ鈍化は注視しているとも述べた。 理事は１日、ニューヨークのエコノミッククラブで講演。事前に配布された原稿によれば、「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が最新のインフレデータを注意深く精査し、対称的な２％目標の達成に向けた強いコミットメントを示し続けることが重要だ」と述べた。 パウエル理事はインフレについて、「インフレ率は５年間にわたり目標を下回っており、２％に向けた上昇ペースは緩慢なものにとどまっている。これは辛抱強さを継続することの正当性を裏付けており、特に上昇ペースが

仮想通貨ビットコインはさておき、新たなデジタルトークンが世界中の暗号通貨ファンの心と財布をわしづかみにしている。 仮想通貨ヘッジファンド、ポリチェーン・キャピタルのオラフ・カールソンウィー最高経営責任者（ＣＥＯ）によれば、ブロックチェーン（分散型デジタル台帳）技術の一つである「イーサリアム」の通貨単位イーサの価値は2018年末までにビットコインを上回る可能性がある。 カールソンウィー氏は５月30日にブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「イーサリアムで見られるのは、資金に恵まれた有機的な開発者エコシステムであり、開発は極めて迅速だ。それがイーサリアムの価格上昇の原動力となっており、ビットコインよりもはるかに積極的だ」と指摘した。サンフランシスコのベイエリアに本拠を置く同ファンドは、アンドリーセン・ホロウィッツやユニオン・スクエア・ベンチャーズといったベンチャーキャピタル（ＶＣ）会社