金融政策発信はツイッター方式活用を、ＩＭＦ専務理事が呼びかけ
７月１１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事はクロアチアで行われた会合で、各中央銀行は、１４０文字という文字制限を持つツイッターを見習い、金融政策発信でシンプルな説明に努めるよう呼びかけた。写真は先月２３日撮影（２０１７年 ロイター/Eric Gaillard） ［ドブロブニク（クロアチア） １１日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１１日、クロアチアで行われた会合で、各中央銀行は、１４０文字という文字制限を持つツイッターを見習い、金融政策発信でシンプルな説明に努めるよう呼びかけた。
安倍首相に10年ぶりの試練、選挙大敗・支持率下落でも政権継続へ
参院選で歴史的大敗、内閣改造で政権浮揚を図るが、最終的には体調を崩して退陣－。第１次安倍晋三政権が2007年夏から秋にかけてたどった末路だ。都議選惨敗後も支持率低下が続く政権の現状は当時をほうふつとさせるが、野党の弱体化と自民党内で有力な後継候補の不在で政権は継続される見通しだ。 東京大学政策ビジョン研究センター講師の三浦瑠麗氏は、当時と違って野党第１党の民進党が「相当弱い」ことから、「だいぶ当時と状況が違う」と指摘。その上で、「安倍さんをさらに上回る人気を獲得できる総理、総裁候補が今、自民党の中にいない」ことから、来年９月の任期満了に伴う「総裁選含めて選挙なしに首相が交代するというのはあり得ない」と語った。 ２日の東京都議選で自民党の獲得議席は過去最低の23にとどまった。約１週間後に報道各社が行った世論調査では日本テレビ系のＮＮＮが31.9％、朝日新聞が33％、ＮＨＫが35％、読売新聞が
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Google「DeepMind」、コンピュータが人型ベースでB地点にたどり着く最善の方法（柔軟な動き）を独学で生成する強化学習を用いたアプローチを提案した論文を発表 2017-07-11 GoogleのAIを研究する子会社「DeepMind」は、強化学習で人型含めシミュレートされた環境の中で複雑で柔軟な動きを生成するアプローチを提案した論文を公開しました。 Emergence of Locomotion Behaviours in Rich Environments（PDF） これら動きは、コンピュータが独学で最善の方法として考案した行動です。 研究者は、エージェントに動きのセットと前進するインセンティブを与え、AからB地点にたどり着く最善の方法を生み出すための強化学習を仕込みます。 コンピュータは、今ある動作を使って試行錯誤を繰り返し、さまざまな動き方を思いつく中で次々と最善へ近づけてい
ＦＲＢ、バランスシート縮小に近く着手すべき＝ブレイナード理事
７月１１日、ブレイナード米ＦＲＢ理事は、雇用と成長に関する経済指標が持ちこたえる限り、ＦＲＢはバランスシートの縮小に近く着手すべきとの認識を示した。写真は３月１日撮影。（２０１７年 ロイター／Brian Snyder） ［１１日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は、雇用と成長に関する経済指標が持ちこたえる限り、ＦＲＢはバランスシートの縮小に近く着手すべきとの認識を示した。 理事はニューヨークで開催された中銀関連の会議で「緩やか、かつ予測可能なバランスシートの縮小プロセスを開始することが早期に適切になると思う」と述べた。
ＥＣＢ、18年7月までに利上げ 短期金利市場が織り込み
７月１１日、短期金利などの動向から、ＥＣＢが来年７月までに２０１１年以来初めての利上げに踏み切るとの見方が示されている。写真はドラギＥＣＢ総裁、４月４日撮影。（２０１７年 ロイター／Kai Pfaffenbach） ［ロンドン １１日 ロイター］ - 短期金利などの動向から、欧州中央銀行Ｅ（ＥＣＢ）が来年７月までに２０１１年以来初めての利上げに踏み切るとの見方が示されている。ただ、いかなる金融引き締めも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と同様に緩やかなペースで行われる公算が大きい。 ＥＣＢなどの主要中銀からタカ派的なコメントが続いたことで、過去２週間ほどの間に市場ではＥＣＢによる利上げ観測が高まり、来年７月のユーロ圏無担保翌日物平均金利（ＥＯＮＩＡ）のフォワードレートは現在マイナス０．２５％と、ＥＯＮＩＡスポットレートのマイナス０．３６％を大きく上回っている。 この差は、ＥＣＢが現在マイナス０．４
ＪＰモルガンのダイモン氏：ＱＥ巻き戻しで想定より大きな混乱も
米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン会長は、中央銀行による債券購入プログラムを巻き戻すのは前例のない難しい作業であり、人々が考えているよりも大きな混乱をもたらす可能性があるとの見方を示した。 ダイモン氏は11日パリでの会議で、「このような量的緩和（ＱＥ）は過去に例がない。このようなＱＥを巻き戻した経験もない」と語った。「従って、これがリスクを意味するかもしれないことは明らかだ。かつて経験したことがないからだ」と指摘した。
名ばかりの｢地方｣銀行、25年には86％が赤字の試算も
もはや「地方」銀行とは名ばかりになりつつある－－。地方で集めた資金を地元に還流せずに近隣大都市の企業などに貸し付けるケースが地銀で増えており、専門家からはこんな声も聞かれる。日銀によるマイナス金利政策に加え、高齢化や人口減少などの構造問題を抱える地銀の経営は混迷を深めている。再編機運も高まる中で、求められるのは地域活性化への貢献だ。 Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスの吉澤亮二主席アナリストによれば、過去10年間の地銀の貸出増加額はマーケット縮小が続く地方に比べて大都市圏（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡）が2.8倍に達した。地元に十分な貸し出し需要がないため大都市シフトが起きているのだという。 金融庁が６月に集計した地域銀行106行の2017年３月期決算概要は、当期純利益が前期比15％減少した。融資利息や金融商品販売手数料など本業のもうけを示す実質業務純益は同19％減と、その前の期の同
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