物価目標達成時期、今は期限示していない＝布野日銀委員
８月２日、日銀の布野幸利審議委員は札幌市で記者会見し、現在の金融政策は２％の目標達成までの期限を区切っていないと指摘し、好景気を背景に物価の緩やかな上昇が続くとの見解を示した。写真は都内で６月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［札幌市 ２日 ロイター］ - 日銀の布野幸利審議委員は２日午後札幌市で記者会見し、現在の金融政策は２％の目標達成までの期限を区切っていないと指摘し、好景気を背景に物価の緩やかな上昇が続くとの見解を示した。為替など金融市場が安定している限り、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％とする現行の金融緩和を今後も継続する姿勢を示唆した格好だ。 ＜物価、急激に上がっていくとはみていない＞ 布野委員は、黒田東彦総裁就任直後の２０１３年４月時点では日銀が２年で２％の目標達成を掲げたが、「現在は２年との制約はない」と指摘。その上で「出来るだけ早く２％を達成す
マツダ、ディーゼル車に取り組む姿勢「微塵も変わることはない」＝常務
８月２日、マツダの藤本哲也常務執行役員は決算会見で、欧州で不正疑惑が浮上してディーゼル車の環境性能に対する信頼が再び揺らいでいることについて、同社が窒素酸化物（ＮＯｘ）排出といったディーゼル車で生じる「環境上の問題をクリアできるような商品（の開発）にチャレンジしている」と述べ、ディーゼル車の強化に取り組む同社の従来からの姿勢は「微塵も変わることはない」と強調した。写真は都内で２月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２日 ロイター］ - マツダ7261.Tの藤本哲也常務執行役員は２日の決算会見で、欧州で不正疑惑が浮上してディーゼル車の環境性能に対する信頼が再び揺らいでいることについて、同社が窒素酸化物（ＮＯｘ）排出といったディーゼル車で生じる「環境上の問題をクリアできるような商品（の開発）にチャレンジしている」と述べた。 さらに、ディーゼル車の強化に取り組む同社の従来
アングル：プーチン氏縛る国内経済、米と「制裁合戦」余力なし
［モスクワ １日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領が、米政府に対して制裁をエスカレートさせて「報復合戦」を仕掛ける可能性は低い。米国に打撃を与える制裁は、同時に弱々しいロシア経済の回復を危うくする恐れがあるからだ。 ロシアは先週、米議会が対ロシア制裁強化法案を可決したことを受け、米政府に対して駐ロシアの大使館や領事館のスタッフ１２００人のうち７５５人を削減するよう要請し、米政府が保有する２施設を差し押さえると表明した。 一見、強力な対抗措置のように見えるが、ロシアの対応は米側の制裁強化に比べて軽微だった。米制裁は、ロシアのエネルギー部門を対象としているほか、対ロシア融資の規制強化も視野に入れて、すでに実施された制裁についてトランプ大統領が緩和することを困難にする内容だ。 ロシア側の対抗措置が比較的軽かったことは、経済規模が約１４倍の米国に対し、ロシアが打撃を与えるため選択できるカード
客引き行為、全面禁止に…東京・台東区と文京区 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
上野や湯島周辺の繁華街が区境にまたがる東京都台東区と文京区は、客引き行為に対する取り締まりを独自に強化する条例を制定した。 時間帯を問わず、客引き行為を全面的に禁止することなどが柱で、悪質な業者には５万円以下の過料を科し、店舗名などを区のホームページで公表できるようにする。 風俗店や飲食店の客引き行為は、風俗営業法や都の迷惑防止条例で規制されている。しかし、風営法では、深夜営業の届け出をしていない飲食店については客引き行為が制限されない。また、迷惑防止条例では、 執拗 （ しつよう ） な客引き行為以外は規制の対象外となっている。 そのため両区は、時間帯や深夜営業の届け出の有無を問わず、区内全域の風俗店や飲食店、カラオケ店などの客引き行為や、従業員のスカウト活動を禁止する条例を制定。文京区は７月１日に施行済みで、台東区も１０月１日に施行する。 また、両区は１０月から、特に客引き行為が多い台
加計学園 安倍氏選挙応援で公選法違反の疑い | 文春オンライン
安倍晋三首相と加計孝太郎・加計学園理事長の関係を巡り、加計学園が職員を派遣して安倍氏の選挙を応援し、公職選挙法に違反した疑いのあることが、週刊文春の取材でわかった。 複数の加計学園関係者の証言によれば、2009年の衆院選を前に、山口県の安倍氏の選挙応援に職員が派遣されたという。 「若い職員が、受験生確保などの名目で出張していたと聞いています。ただ、学園と組合との団体交渉でこのことが問題になり、職員が有給休暇で“自主的に”選挙運動を手伝った形になったそうです」（組合関係者） 週刊文春が入手した、2009年7月28日付の組合の「要求書」には次のように記述されている。 〈岡山理科大学、倉敷芸術科学大学および千葉科学大学に所属する事務職員が2009年8月末投票予定の衆院議員選挙において、実質強制的に特定政党の選挙運動に動員されていると聞き及んでいる。職場の上下関係において上位にある者が行えば、強要
改憲４項目、具体化急ぐ＝教育無償化に慎重論も－自民：時事ドットコム
改憲４項目、具体化急ぐ＝教育無償化に慎重論も－自民 自民党の憲法改正推進本部（ 保岡興治 本部長）は１日、教育無償化に関する議論を行った。これにより、９条改正を含む四つの検討項目について初回の議論を一通り終えた。秋の臨時国会への同党案提出に向け、意見集約をさらに進め、具体化を急ぐ方針だ。 ４項目は、（1）９条への自衛隊明記（2）緊急事態条項の創設（3）参院選挙区の合区解消（4）教育無償化。 安倍晋三 首相（党総裁）が５月、優先的に検討する方針を表明していた。 １日の全体会合では、大学など高等教育の無償化について、財源確保が難しいことなどを理由に慎重意見が相次いだ。 石破茂 前地方創生担当相は記者団に「教育無償化は憲法に書かなくても（政策判断で）できることだ」と述べた。 教育無償化は日本維新の会が強く主張しており、首相が検討を指示した背景には、改憲実現へ同党の協力を取り付けたいとの思惑
米、対中貿易制裁で近く判断＝北朝鮮問題で圧力か－ロイター報道：時事ドットコム
米、対中貿易制裁で近く判断＝北朝鮮問題で圧力か－ロイター報道 【ワシントン時事】ロイター通信は１日、トランプ米大統領が中国の「不公正な貿易慣行」に対する制裁措置について、近く判断を下す見通しだと報じた。通商代表部（ＵＳＴＲ）に１９７４年米通商法３０１条に基づく調査を命じる可能性があると、米政府高官が語ったという。 トランプ氏は、中国による鉄鋼などのダンピング（不当廉売）を激しく批判。北朝鮮の核・ミサイル開発で中国が十分に圧力を加えていないことに不満を募らせ、北朝鮮と取引する中国企業に経済制裁を科すことも検討している。 米政府高官はロイターに「早ければ今週中に（３０１条に関する）発表がある」と語った。 米大統領は３０１条に基づき「不公正」と判断した貿易相手国に高関税や輸入制限を一方的に適用できる。同条は１９８０年代にレーガン政権が日本に圧力をかけるために多用し、鉄鋼の自主的な輸出規制
言葉の意味ずらす、今の政治 批判逃れの「見事な技術」：朝日新聞デジタル
様々な言葉を繰り出して議論を交わし、時に追及をかわす政治家たちの術。「印象操作」「怪文書」「こんな人たち」という発言を例に、野矢茂樹・東大教授に論理的にひもといてもらった。 最近の政治の場面におけるやりとりを見ていると、言葉の使い方に関して、たいへん勉強になる。 まず、安倍晋三首相からは答えたくない質問への応答の仕方を学ぶことができる。例えば、相手が自分の瑕疵（かし）を明らかにする目的で何か問いを発したとしよう。そのとき、軽々に答えはしない。「あなたの前提が間違っている」と切り返す。私に瑕疵があると考えてそんな質問をするのでしょうが、私に瑕疵はない、と自分を正当化する論を展開する（この部分は長く続くほどよい）。また、その質問は「印象操作だ」と決め台詞（ぜりふ）を言うことも忘れない。以前乱発されていたこの言葉は、きわめて応用範囲が広い。自分に不利な目的で為（な）された質問に対しては、すべて「
債券トレーダー、コンピューター取引への恐れ薄れる－グリニッチ調査
債券トレーダーは年々、社債の電子取引に対する抵抗が薄れている。グリニッチ・アソシエーツの最新調査で明らかになった。 米欧のトレーダーを対象とした調査によれば、コンピューター取引が自分たちの仕事に対するリスクになるとの回答は、2015年から半減した。グリニッチのリポートをまとめた市場構造調査責任者のケビン・マクパートランド氏は、この変化は外的要因よるものだと指摘。規制によって顧客から大量に債券を買い取ることができなくなった銀行は、業務全体を手放すよりは小規模な取引を電子的に行う方が良いと判断したと説明した。 調査によると、電子取引を脅威だと感じている債券ディーラーの割合は21％と、15年調査の46％から減少。機会とみなすとの回答は58％と、54％から増えた。グリニッチは４－６月（第２四半期）に債券トレーダー・セールス幹部46人を対象に調査した。
ビットコインの値下がりは限定的－ブロックチェーン分裂後も
ビットコインの値下がりは限定的－ブロックチェーン分裂後も Camila Russo、Lily Katz 仮想通貨ビットコインは２つのブロックチェーン（分散型デジタル台帳）に分裂することになっても、これまでのところ値下がりは限られており、無傷で乗り切るとの自信を示唆する形となっている。 ビットコインの一部マイナー（採掘者）がビットコイン・キャッシュと呼ばれるソフトウエアを使い始め、ブロックチェーンの新旧分裂をもたらした。これに伴いビットコインをどのように評価するかを巡る議論が１日、顕在化した。 仮想通貨のデータプラットフォーム「クリプトコンペア」を運営するチャールズ・ヘイター氏によれば、ビットコインの価格は新たなコインを割り引くことで分裂を反映すべきだという。同氏はそれを株式トレーディングの配当落ちになぞらえた。 ５営業日ぶりに反落したビットコインは、ニューヨーク時間１日午前11時５分（日本
ストックピッカーがクオンツに熱い視線－リサーチ有料化でやり方再考
長期の成績低迷に悩むアクティブ運用者らが、クオンツ運用ツールに手を伸ばしつつある。手数料の安いパッシブ運用商品との競争や、無料のリサーチ提供を禁じる欧州連合（ＥＵ）の新規制の導入間近で、事業手法を考え直している。 アクティブ運用者にクオンツ調査を提供するリブラ・インベストメント・サービシズ（ロンドン）の創業者、ロブ・マクリーリー氏は、ストックピッカーらは「タイミングや良いアイデアの選択に役立つなら何でも歓迎する姿勢を強めている」と話す。 ボストン・コンサルティング・グループの調査によれば、費用が安く運用成績にも優れるパッシブ商品へのシフトは2016年末まで10年にわたり続いた。銘柄を自ら選択するアクティブ運用者への圧力は増すばかりだ。 来年１月に施行されるＥＵの金融・資本市場の包括的な規制、第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）は、ＥＵ内の運用会社にリサーチの入手と利用の方法について見直す
野田聖子氏の入閣 世耕経産相の留任 検討 | NHKニュース
安倍総理大臣は３日行う内閣改造で、安倍政権と距離を置いてきた自民党の野田聖子元総務会長の入閣とともに、ロシアとの経済協力を担当してきた世耕経済産業大臣を留任させる方向で検討に入りました。 そして１日の閣議の後の閣僚懇談会で「これまでさまざまな改革を成し遂げることができた。新たな布陣のもと、国民とともに各般の政策をさらに力強く前に進めていく考えだ」と述べました。 こうした中、安倍総理大臣は野田聖子元総務会長を入閣させる方向で検討に入りました。 野田氏はおととしの自民党の総裁選挙で立候補を模索したほか、経済政策などをめぐり安倍政権と距離を置く姿勢を示してきた経緯があります。 安倍総理大臣としては各種の世論調査で内閣支持率が下落する中、野田氏の入閣で党内の幅広い人材を起用する姿勢をアピールして、挙党態勢の確立につなげる狙いがあるものと見られます。 また安倍総理大臣はみずからが重視する対ロシア外交
社会保障給付費１１４兆円超で過去最高 | NHKニュース
平成２７年度に年金や医療、介護などに支払われた社会保障給付費は高齢化の進展などの影響で、前の年度よりおよそ２兆７０００億円増えて、１１４兆８０００億円余りとなり、過去最高を更新しました。 国民１人当たりでは９０万３７００円となり、前の年度より２万２２００円、率にして２.５％増えました。 分野別では最も多い「年金」が５４兆９４６５億円、次いで「医療」が３７兆７１０７億円、介護などの「福祉そのほか」が２２兆２０２４億円と、いずれも前の年度より増えました。 一方、財源の内訳を見ますと、社会保険料が５４．３％、国や自治体の公費負担が３７．４％、年金積立金の運用などによる資産収入が１．７％などとなっています。 社会保障給付費は毎年度、過去最高を更新しており、国立社会保障・人口問題研究所は「高齢化の進展で、年金や医療、介護に関わる給付が拡大し、社会保障給付費全体が増え続けている」としています。
籠池前理事長 施工会社に工事代金抑えるよう求める | NHKニュース
学校法人「森友学園」をめぐる事件で、逮捕された籠池泰典前理事長が補助金の上限額を受給するために小学校の工事代金を水増しした契約書を提出した疑いがある一方で、施工会社には工事代金をできるだけ低く抑えるよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部は学園の工事費の負担を減らそうとしていたと見て調べています。 弁護士によりますと籠池前理事長と諄子容疑者はいずれも黙秘しているということです。 これまでの調べで大阪地検特捜部は籠池前理事長が補助金の上限額を受給するため１５億円余りだった工事代金を２３億円余りに水増しした契約書を提出した疑いがあると見ていますが、施工会社には工事代金をできるだけ低く抑えるよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。 前理事長は工事の着工前に「工事代金をさらに数億円程度抑えてほしい」などと施工会社に話すこともあったということです。 当時、森友学園は
東芝決算協議難航 新旧監査法人で意見に隔たり | NHKニュース
経営再建中の東芝は発表を延期している昨年度の決算について、監査法人の承認を得る協議が今も難航しています。アメリカの原子力事業による巨額の損失を東芝と以前の監査法人は昨年度に認識したとする一方、今の監査法人はもっと前に認識していたはずだとして意見に隔たりがあるためで、今月１０日の提出期限までに承認を得られるかは不透明な情勢です。 東芝はアメリカの原子力事業による巨額の損失を昨年度に認識したとしていますが、関係者によりますと「ＰｗＣあらた」はさらに前の２０１５年度に損失を認識していたはずだとして、過去にさかのぼって決算内容を見直すよう求めているということです。 この２０１５年度の決算は東芝が不正会計問題をきっかけに監査法人を変更する前の「新日本監査法人」が監査を担当していました。 東芝と新日本監査法人は２０１５年度の時点では損失は認識していないとしていて、意見の隔たりが解消できていません。 東
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米有力紙 トランプ政権は北朝鮮への対応見直すべき | NHKニュース