国内有数の分子生物学の研究者として知られる東京大学の渡邊嘉典教授らが、国際的な科学雑誌ネイチャーなどに発表した５本の論文について、大学は画像やグラフにねつ造と改ざんの研究不正があったとする調査結果を公表しました。
東大教授の論文 大学がねつ造と改ざんの不正認定 | NHKニュース
国内有数の分子生物学の研究者として知られる東京大学の渡邊嘉典教授らが、国際的な科学雑誌ネイチャーなどに発表した５本の論文について、大学は画像やグラフにねつ造と改ざんの研究不正があったとする調査結果を公表しました。
裏切り者石破氏の党内評価急落…「ポスト安倍」争い、岸田氏が逆転リード（1/4ページ）
稲田朋美防衛相の辞任に絡み、安倍晋三首相の後継をめぐる「ポスト安倍」争いに異変が生じている。世論調査では、石破茂元幹事長がリードしていたが、党内的には岸田文雄外相の評価が急上昇しているのだ。 外相と防衛相を兼務して存在感を高める岸田氏と、過去の「裏切り者」のレッテルが復活しつつある石破氏。８月３日の内閣改造・自民党役員人事をにらみながら、党内序列も激変しそうだ。 「閣僚（稲田氏）が辞任することについて、国民のみなさまに心からおわび申し上げる。安全保障には一刻の空白も許されない。岸田外相に防衛相を兼務してもらう。北朝鮮の『核・ミサイル』開発が深刻さを増すなか、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全を確保するため、万全を期す」 安倍首相は２８日、官邸で記者団にこう語った。 防衛相辞任という政治的空白を突いてきたのか、北朝鮮は同日深夜にＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を発射した。
「利上げして景気回復」枝野幸男の経済理論が凄すぎてついていけない
朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。
公明・山口代表 衆院選挙「来年秋との相場観に依存できず」 | NHKニュース
公明党の山口代表は３１日夜、記者団に対し、次の衆議院選挙の時期について、内閣支持率の低下を受けて政治情勢に影響が出る可能性もあり、来年の秋ごろという相場観に依存してはならないとして、常在戦場の心構えで臨む考えを強調しました。 そのうえで、山口氏は、次の衆議院選挙の時期について、「これまでは、来年の自民党総裁選挙が終わった後の秋ごろという相場観のようなものがあったが、常在戦場の心構えで臨む。これまでの単純な相場観に依存していてはならない」と述べました。 これに先立って、山口氏は、ＢＳ１１の番組で、安倍総理大臣が、憲法を改正し２０２０年の施行を目指す考えを示していることについて、「願望、希望を述べても、そのとおりにはなかなかいくとは限らない。今は、全く国民がついてきていない」と述べ、期限を区切らず、慎重に議論を深めていく必要があるという認識を示しました。
東芝 きょう東証２部に降格 | NHKニュース
経営再建中の「東芝」の株式が、１日付けで東京証券取引所の１部から２部に降格します。売買はこれまでどおり行われますが、昨年度に続き今年度末の決算でも債務超過が解消されない場合などには上場廃止となり、上場の維持に向け、予断を許さない状況が続きます。 降格しても株式の売買はこれまでどおり行われますが、今年度末の決算で２期連続の債務超過となった場合、東証の規定で上場廃止となります。 東芝は上場廃止を避けようと半導体事業の売却を急いでいますが、この事業で提携するアメリカのウエスタンデジタルの反発で、政府が主導する日米韓連合との交渉が長引いています。 一方、東芝の株式はおととし発覚した不正会計問題を受けて、東証から投資家に注意を呼びかける「特設注意市場銘柄」に指定され上場を維持するかどうかの審査を受けています。 これについて東証は、東芝が昨年度の決算などをまとめた「有価証券報告書」を国に提出するのを待
ＡＩチップの開発など 経産省が来年度の重点産業政策示す | NHKニュース
経済産業省は今後、世界的に市場の拡大が期待できる人工知能向けの半導体「ＡＩチップ」の開発を後押しするなど、来年度に重点的に取り組む産業政策を示しました。 この中で、世耕経済産業大臣は「経済は最優先課題だが、企業の投資や消費は力強さを欠いている。日本は製造現場などのデータに強みがあり、勝ち筋を見極めて政策資源を集中することが重要だ」と述べました。 そのうえで、今後、自動運転車や産業用ロボットなどへの活用が見込まれ、世界的に市場の拡大が期待できる人工知能向けの半導体「ＡＩチップ」の開発や実用化を後押しすること、また冷蔵庫やテレビなどの家電製品をネットワークでつなぎ、利用状況などのデータを高齢者の見守りサービスなどに生かす「スマートホーム」の実証事業など、来年度重点的に取り組む産業政策を示しました。 これに対し、出席者からは「企業ではビッグデータを活用するための人材が不足していて、こうした人材を
ＧＰＩＦ経営委員長に平野・メットライフ生命副会長＝厚労省
８月１日、厚生労働省は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の経営委員長に、元日銀理事の平野英治・メットライフ生命取締役兼執行役副会長を任命すると発表した。写真は都内で昨年４月撮影（２０１７年 ロイター／Thomas Peter） ［東京 １日 ロイター］ - 厚生労働省は１日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の経営委員長に、元日銀理事の平野英治・メットライフ生命取締役兼執行役副会長を任命すると発表した。就任は１０月１日付。 経営委員会は１０月からの組織改編に伴い、現行の運用委員会に代わって新設される。発表されたメンバーは平野委員長のほか、東大名誉教授の新井富雄氏、弁護士の岩村修二氏、京大大学院特定教授の加藤康之氏、連合総研理事長の古賀伸明氏、公認会計士の小宮山榮氏、日立製作所取締役の中村豊明氏、アジア開銀研究所エコノミストの根本直子氏、野村総研上席研究員の堀江貞之氏。 経
コーナリングで魅せる新型カフェ・レーサー、最高のドゥカティか
イタリアの二輪車メーカー、ドゥカティに聞けば、新しい「スクランブラー・カフェ・レーサー」は、「クラシック」の延長線上のモデルと答えるだろう。「アイコン」や「フル・スロットル」と混同させたくないからだ。確かにその通りだ。 だが私に言わせればかつての「スクランブラー」シリーズのスポーティーなボディーとカフェ・レーサーの力強いステアリングという２つの世界の最良要素を併せ持っている。
女性トップ上場会社の優位「明白」－株式リターンが指標大幅に上回る
女性が最高経営責任者（ＣＥＯ）か取締役会のトップを務める上場企業は、株式リターンが市場をはるかに上回っていることが、北欧最大のノルデア銀行による調査で分かった。世界中の上場会社約１万1000社が調査対象。 この調査を企画し、同行で420億ドル（約４兆6340億円）相当の株式運用を担当するロバート・ネス氏は、「動かしようのない結果」が出たと７月31日のインタビューで述べた。 この調査では年末時点で女性が経営する企業のその後12カ月の株価を分析。その結果、ベンチマーク指数を引き続き上回ったことが分かった。女性が率いる企業の株式リターンは2009年以降、年プラス25％だったが、ＭＳＣＩ世界指数はその半分未満の11％だった（均等加重ベース）。 ただ、女性ＣＥＯだとリターンがベンチマークを上回る理由については、それほどはっきりしない。ネス氏は女性は将来を想定する際に男性より保守的になりがちなので、そ
“日銀が大株主”って どういうこと？｜NHK NEWS WEB
「わが社の実質的な大株主は日銀！」 ある試算では、日銀がファーストリテイリングなど上場企業１４社で実質的に１０％以上の株式を保有するとしています。 今、日本では中央銀行が企業の“隠れた安定株主”となる異例の事態が進んでいます。それをもたらしたのが日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）の大量買い入れです。少し難しい話ですが、私たちの将来に関わる大事な話です。 （経済部 大江麻衣子） ＥＴＦ（Exchange Traded Fund）は、日経平均株価やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）など、主な株価指数に連動するよう主要企業の株式を組み込んでつくられた投資信託です。このためＥＴＦの買いが膨らめば、株価を押し上げる効果が見込めます。 日銀はこのＥＴＦを大規模な金融緩和策の一環で積極的に買い入れています。 当初は年間４５００億円増えるペースで購入していましたが、その後、１兆円、３兆円と増額し、１年前の去年７月末
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フィンテックで地銀32行と提携へ、三菱UFJが新会社設立 - 日本経済新聞
Amazon.co.jp: マネーの公理 スイスの銀行家に学ぶ儲けのルール: マックス・ギュンター (著), 林康史 (翻訳), 石川由美子 (翻訳): 本
日本は1万円札を廃止せよ - 日本経済新聞