国内有数の分子生物学の研究者として知られる東京大学の渡邊嘉典教授らが、国際的な科学雑誌ネイチャーなどに発表した5本の論文について、大学は画像やグラフにねつ造と改ざんの研究不正があったとする調査結果を公表しました。
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国内有数の分子生物学の研究者として知られる東京大学の渡邊嘉典教授らが、国際的な科学雑誌ネイチャーなどに発表した5本の論文について、大学は画像やグラフにねつ造と改ざんの研究不正があったとする調査結果を公表しました。
稲田朋美防衛相の辞任に絡み、安倍晋三首相の後継をめぐる「ポスト安倍」争いに異変が生じている。世論調査では、石破茂元幹事長がリードしていたが、党内的には岸田文雄外相の評価が急上昇しているのだ。 外相と防衛相を兼務して存在感を高める岸田氏と、過去の「裏切り者」のレッテルが復活しつつある石破氏。8月3日の内閣改造・自民党役員人事をにらみながら、党内序列も激変しそうだ。 「閣僚(稲田氏)が辞任することについて、国民のみなさまに心からおわび申し上げる。安全保障には一刻の空白も許されない。岸田外相に防衛相を兼務してもらう。北朝鮮の『核・ミサイル』開発が深刻さを増すなか、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全を確保するため、万全を期す」 安倍首相は28日、官邸で記者団にこう語った。 防衛相辞任という政治的空白を突いてきたのか、北朝鮮は同日深夜にICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射した。
朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学5千人超」。今年4月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。
公明党の山口代表は31日夜、記者団に対し、次の衆議院選挙の時期について、内閣支持率の低下を受けて政治情勢に影響が出る可能性もあり、来年の秋ごろという相場観に依存してはならないとして、常在戦場の心構えで臨む考えを強調しました。 そのうえで、山口氏は、次の衆議院選挙の時期について、「これまでは、来年の自民党総裁選挙が終わった後の秋ごろという相場観のようなものがあったが、常在戦場の心構えで臨む。これまでの単純な相場観に依存していてはならない」と述べました。 これに先立って、山口氏は、BS11の番組で、安倍総理大臣が、憲法を改正し2020年の施行を目指す考えを示していることについて、「願望、希望を述べても、そのとおりにはなかなかいくとは限らない。今は、全く国民がついてきていない」と述べ、期限を区切らず、慎重に議論を深めていく必要があるという認識を示しました。
経営再建中の「東芝」の株式が、1日付けで東京証券取引所の1部から2部に降格します。売買はこれまでどおり行われますが、昨年度に続き今年度末の決算でも債務超過が解消されない場合などには上場廃止となり、上場の維持に向け、予断を許さない状況が続きます。 降格しても株式の売買はこれまでどおり行われますが、今年度末の決算で2期連続の債務超過となった場合、東証の規定で上場廃止となります。 東芝は上場廃止を避けようと半導体事業の売却を急いでいますが、この事業で提携するアメリカのウエスタンデジタルの反発で、政府が主導する日米韓連合との交渉が長引いています。 一方、東芝の株式はおととし発覚した不正会計問題を受けて、東証から投資家に注意を呼びかける「特設注意市場銘柄」に指定され上場を維持するかどうかの審査を受けています。 これについて東証は、東芝が昨年度の決算などをまとめた「有価証券報告書」を国に提出するのを待
経済産業省は今後、世界的に市場の拡大が期待できる人工知能向けの半導体「AIチップ」の開発を後押しするなど、来年度に重点的に取り組む産業政策を示しました。 この中で、世耕経済産業大臣は「経済は最優先課題だが、企業の投資や消費は力強さを欠いている。日本は製造現場などのデータに強みがあり、勝ち筋を見極めて政策資源を集中することが重要だ」と述べました。 そのうえで、今後、自動運転車や産業用ロボットなどへの活用が見込まれ、世界的に市場の拡大が期待できる人工知能向けの半導体「AIチップ」の開発や実用化を後押しすること、また冷蔵庫やテレビなどの家電製品をネットワークでつなぎ、利用状況などのデータを高齢者の見守りサービスなどに生かす「スマートホーム」の実証事業など、来年度重点的に取り組む産業政策を示しました。 これに対し、出席者からは「企業ではビッグデータを活用するための人材が不足していて、こうした人材を
8月1日、厚生労働省は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の経営委員長に、元日銀理事の平野英治・メットライフ生命取締役兼執行役副会長を任命すると発表した。写真は都内で昨年4月撮影(2017年 ロイター/Thomas Peter) [東京 1日 ロイター] - 厚生労働省は1日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の経営委員長に、元日銀理事の平野英治・メットライフ生命取締役兼執行役副会長を任命すると発表した。就任は10月1日付。 経営委員会は10月からの組織改編に伴い、現行の運用委員会に代わって新設される。発表されたメンバーは平野委員長のほか、東大名誉教授の新井富雄氏、弁護士の岩村修二氏、京大大学院特定教授の加藤康之氏、連合総研理事長の古賀伸明氏、公認会計士の小宮山榮氏、日立製作所取締役の中村豊明氏、アジア開銀研究所エコノミストの根本直子氏、野村総研上席研究員の堀江貞之氏。 経
女性が最高経営責任者(CEO)か取締役会のトップを務める上場企業は、株式リターンが市場をはるかに上回っていることが、北欧最大のノルデア銀行による調査で分かった。世界中の上場会社約1万1000社が調査対象。 この調査を企画し、同行で420億ドル(約4兆6340億円)相当の株式運用を担当するロバート・ネス氏は、「動かしようのない結果」が出たと7月31日のインタビューで述べた。 この調査では年末時点で女性が経営する企業のその後12カ月の株価を分析。その結果、ベンチマーク指数を引き続き上回ったことが分かった。女性が率いる企業の株式リターンは2009年以降、年プラス25%だったが、MSCI世界指数はその半分未満の11%だった(均等加重ベース)。 ただ、女性CEOだとリターンがベンチマークを上回る理由については、それほどはっきりしない。ネス氏は女性は将来を想定する際に男性より保守的になりがちなので、そ
「わが社の実質的な大株主は日銀!」 ある試算では、日銀がファーストリテイリングなど上場企業14社で実質的に10%以上の株式を保有するとしています。 今、日本では中央銀行が企業の“隠れた安定株主”となる異例の事態が進んでいます。それをもたらしたのが日銀によるETF(上場投資信託)の大量買い入れです。少し難しい話ですが、私たちの将来に関わる大事な話です。 (経済部 大江麻衣子) ETF(Exchange Traded Fund)は、日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)など、主な株価指数に連動するよう主要企業の株式を組み込んでつくられた投資信託です。このためETFの買いが膨らめば、株価を押し上げる効果が見込めます。 日銀はこのETFを大規模な金融緩和策の一環で積極的に買い入れています。 当初は年間4500億円増えるペースで購入していましたが、その後、1兆円、3兆円と増額し、1年前の去年7月末
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