配偶者の年金支給漏れ５９８億円 １０万人分、過去最大：朝日新聞デジタル
厚生年金に加入している人の配偶者が６５歳から受け取る基礎年金で、一定の条件を満たせば支給される加算金が約１０万６千人に支払われていなかったことが分かった。支給漏れの総額は約５９８億円に上る。対象者の９６％は、夫婦のどちらかがかつて公務員らが対象となっていた共済年金に加入していた人だった。厚生労働省が１３日、公表した。厚労省によると、一度に発覚した支給漏れとしては過去最大となる。 日本年金機構は１１月上旬から対象者に郵便で伝え、原則同月１５日に未払い額を支払う。 未払いだったのは「振替加算」と呼ばれる加算金。すべての国民が国民年金に加入し、基礎年金を受け取る制度になった１９８６年より前に、国民年金に任意加入していなかった専業主婦などの年金が低くならないよう配慮するために９１年に導入された。年齢に応じて、月６千～１万９千円ほど上乗せされる仕組みだ。 原因で最も多かったのは、共済年金を管理する共
前原誠司民進党代表と北朝鮮美女“親密写真”を入手 | 文春オンライン
9月1日の民進党代表選で、新代表となった前原誠司氏（55）に、北朝鮮との不可解な蜜月関係が発覚した。 小誌は1999年6月3日に北朝鮮を代表する観光地・妙香山で撮影された複数枚のスナップ写真を入手。そこには大自然をバックに、親密に身体を寄せ合い、カメラに向かって微笑む当時37歳の前原氏と、北朝鮮美女の姿が写っている。中には、前原氏が女性の頬に後ろから手をまわして顔を引き寄せたり、身体を密着させて後ろから女性に下半身を押し付け、ジャレ合っているシーンもある。 小誌取材班が取材を進めたところ、これらの写真は、当時2回生議員だった前原氏が地元・京都の支援者とともに、訪朝した際に撮影されたものであることがわかった。この支援者は次のように語った。 「（写真は）妙香山の河原でバーベキューをした時。（相手の女性は）炭をおこしたり、セッティングしてくれる接待係。（中略）あの時もベロベロになるくらいビールや
ビットコインは詐欺、取引行えば即解雇する－ＪＰモルガンＣＥＯ
米銀ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日、同行のトレーダーが仮想通貨ビットコインの取引を行ったとしたら解雇すると言明した。 ダイモンＣＥＯはニューヨークでの投資家会議で、ビットコインは「良い終わり方はしないだろう」と述べ、バブルがはじけると予言。「これは詐欺」であり、最古のバブルと言われる17世紀オランダの「チューリップ球根より悪い」と指摘した。 同ＣＥＯはその上で、ＪＰモルガンのトレーダーがビットコイン取引を始めたとしたら、「即座に解雇するだろう。理由は２つだ。当行の規則に反する上に愚かであり、いずれも危険なことだ」と語った。 ビットコインの価格はダイモン氏の発言を受けて下落。ニューヨーク時間12日午後４時（日本時間13日午前５時）現在、１％安となっている。先週、中国が仮想通貨の国内取引所での取引を禁止する計画だとの報道を受け、ビットコイン相場は下落していた。
電動アシスト付ベビーカーに関する道路交通法及び道路運送車両法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2017年度一覧 電動アシスト付ベビーカーに関する道路交通法及び道路運送車両法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～ 産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。 1．「グレーゾーン解消制度」の活用実績 今般、事業者より、電動アシスト機能を付加した6人乗りのベビーカー（以下「電動アシスト付ベビーカー」という。）の道路交通法及び道路運送車両法上の取扱いについて確認を求める照会がありました。 関係省庁が検討を行った結果、以下の回答を行いました。 照会のあった電動アシスト付ベビーカーは、道路交通法第2条第3項第1号の「小児用の車」に該当せず、同法第2条第1項第11号の「軽車両」に該当する。 また、当該電動アシスト付ベビーカーは、「人力により陸上を移
ビットコインは「詐欺」、ＪＰモルガンＣＥＯ発言で価格急落
［ニューヨーク １２日 ロイター］ - 米大手銀ＪＰモルガン・チェースJPM.Nのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、仮想通貨ビットコインは「詐欺であり、崩壊する」と語った。同氏の発言を受け、ビットコインBTC=BTSPは一時４％急落した。 ダイモン氏は当地で開かれた投資家会議の席で「ビットコインは続いていかない。どこからともなく通貨を生み出せたり、それを購入する人が本当に賢いと思われているようなところでビジネスなど出来ない」と語った。 さらにＪＰモルガンのトレーダーが暗号通貨を取引しているとしたら「即刻解雇する。その理由は二つで、第一に就業規則違反、第二に間抜けで、いずれも危険だからだ」とした。 ビットコインは昨年１２月以降、４倍強値上がりし、足元４１００ドル台で推移している。 一方、米シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）を傘下に持つＣＢＯＥホールディングスCBOE.O
娘がビットコインを買ったんだ、そして上がった、彼女はいま自分を天才だと思ってる - 投資の消費性について
CNBCのDelivering Alpha*1というカンファレンスで、JPモルガンのダイモンがビットコインについて、「そんなものやってる阿呆なトレーダーは秒速でクビだ」と発言したそうだ。面白いので、いくつかピックアップしてみる。 JPMorgan's Dimon: Bitcoin is a fraud that will eventually blow up https://www.cnbc.com/2017/09/12/jpmorgan-ceo-jamie-dimon-raises-flag-on-trading-revenue-sees-20-percent-fall-for-the-third-quarter.html "I'm not saying 'go short bitcoin and sell $100,000 of bitcoin before it goes down,
リサーチ代金はむちゃくちゃ、フィンテック企業がシンプル価格で提供
リサーチ代金はむちゃくちゃ、フィンテック企業がシンプル価格で提供 Chanyaporn Chanjaroen 銀行が顧客に提供するリサーチを有料にする欧州の新規則、第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）の恩恵を受けようと、シンガポールのフィンテック企業が事業の対象地域をアジア以外に拡大し、米欧の金融市場に関する分析を提供しようとしている。 約400人のアナリストによるリサーチをオンラインプラットフォームで配布しているスマートカルマは、同社のアジア関連商品への顧客の反応に勇気付けられていると、ラガブ・カプール最高経営責任者（ＣＥＯ）が述べた。 「当社の顧客基盤は急速に拡大している。アジアとアジア発のテーマに興味のあるあらゆる種類のプロの投資家が含まれる。その多くは英国と欧州、米国を拠点にしている。これらの地域にもっと密着するのは自然な成長の道筋だ」と同ＣＥＯが電子メールで質問に答え説明した。
ＭｉＦＩＤ２、ボイスブローカーの最後の砦を浸食も－消える電話取引
ＭｉＦＩＤ２、ボイスブローカーの最後の砦を浸食も－消える電話取引 Stefania Spezzati、Mark Burton 市場をより透明にするために欧州連合（ＥＵ）で来年導入される新規則、第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）は、電話を使って取引するボイスブローカーの最後の砦を浸食する恐れがある。 来年１月に発効する同規則の下で、ＥＵのトレーダーらは顧客の取引を最良の価格かつ適切な場所で執行したことを示す大量の情報を提出する必要がある。こうした詳細を参照できるようにするには電話よりコンピューターを使った取引の方が速くて安価だ。 ＳＥＢマーケッツのトレーディング共同責任者、スバント・ヘディン氏は「ボイストレーディングは本当にそれが最も効率的な方法である場合のみに限られるようになるだろう」と話した。 コンピューター取引が増えるこの時代、買い手と売り手を電話での対話で個人的に付き合わせる慣行
北朝鮮ハッカー部隊、狙うはビットコイン－制裁強化に備え動き活発に
A Bitcoin sits among twisted copper wiring inside a communications room. Bloomberg 北朝鮮は制裁が強化された場合に備え、ビットコインなど仮想通貨をため込もうと活発に動いている様子だ。 米サイバーセキュリティー会社ファイア・アイの新たな報告書によると、北朝鮮のハッカーらは韓国内の仮想通貨取引所や関連サイトへのサイバー攻撃を増やしている。ビットコイン関連ニュースを扱う英語サイトをハッキングしたほか、身代金要求型ウイルス（ランサムウエア）「ワナクライ」で全世界からビットコインを巻き上げたという。 北朝鮮の最高指導者、金正恩氏は仮想通貨に対して明らかに高い関心を持っている。国家の統制を受けず、秘密が守られるという仮想通貨の特徴は、資金調達やマネーロンダリング（資金洗浄）の手段として有用だ。制裁強化と仮想通貨の利用拡大
富裕層のファミリーオフィス、顧客の資産増加に伴い報酬も拡大
超富裕層の増加に伴い、その資産を管理するファミリーオフィスの報酬も増えている。 ＵＢＳグループおよび調査会社カムデン・ウェルスのリポートによれば、ファミリーオフィスの幹部に支払われる報酬が急上昇している。最高経営責任者（ＣＥＯ）の平均基本給は2017年に前年比約10％増の36万7000ドル（約4034万円）。最高投資責任者（ＣＩＯ）の平均基本給は同８％増の31万4000ドルとなっている。 12日付の同リポートによると、ファミリーオフィスの投資利益は2016年に平均７％と、前年の0.3％から大幅に上昇した。これは北米企業の中でもトップレベルのリターンだ。 ＵＢＳで米州向けグローバルファミリーオフィスの責任者を務めるスチュアート・ケスモデル氏は電子メールで、「投資利益の回復は主に２つの要因がある。株価のパフォーマンスが良好だった点と資産配分を変えたことによるリターンの増加だ」と指摘。投資家が債
ゴールドマン：融資に軸足、債券トレーディングの倍の増収見込む
Goldman Sachs Group Inc. signage Photographer: Jin Lee/Bloomberg 米ゴールドマン・サックス・グループは、向こう３年で収入を50億ドル（約5500億円）増やすことを見込んでいるが、そのうち20億ドルは富裕層への貸し付けやオンラインバンクを通じた消費者金融などの融資拡大によって実現する計画だ。 得意分野の債券トレーディングは10億ドルの増収をもたらすと見込んでいる。さらに、投資銀行と投資管理業務、株式トレーディングによって20億ドル、収入を増やせると考えている。ハービー・シュワルツ共同社長が12日のプレゼンテーションで明らかにした。 複数年にわたるベテラン社員と報酬、リスク加重資産の削減後のこの成長戦略によって、株主資本利益率（ＲＯＥ）を今後３年で1.5ポイント高めることを見込んでいる。１－６月のトレーディング事業がロイド・ブラン
元ドイツ銀サブプライムトレーダーを米政府が提訴－銀行の次は個人
元ドイツ銀サブプライムトレーダーを米政府が提訴－銀行の次は個人 Tom Schoenberg、Patricia Hurtado ドイツ銀行のサブプライムローン証券トレーディング責任者だったポール・マンジョーネ氏を米政府が民事提訴した。 米司法省は11日にブルックリンの裁判所に提訴。マンジョーネ氏が14億ドル（約1530億円）相当の住宅ローン担保証券で、その裏付けとされたローン債権の質について投資家を欺き、数億ドルの損失を負わせたと主張した。 司法省が問題にしているのは主に2007年に販売された証券。当局は金融危機の原因となった住宅ローン証券販売を巡り世界の銀行から数百億ドルを取り立てた。ドイツ銀も１月に、合計72億ドルを支払い決着させることで米当局と合意。同問題での調査が続いている銀行はＨＳＢＣホールディングスやロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）など残り数行となり、
銀行、金利上昇の備え薄く - 日本経済新聞
金融機関が1～2日と短い期間に資金を貸し借りする金融市場で、リスクを回避する「保険」の役割を果たす金融商品の取引減少が止まらない。日銀が短期の金利を一定水準に誘導する政策を導入し、金利上昇のリスクを考慮する必要性が薄れているからだ。ただ、北朝鮮情勢などの有事で金利が変動した場合の備えは手薄になっている。短期金利の変動リスクを回避する手段はそれほど多くない。企業融資や金融取引の基準となる東京銀行
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JPモルガンCEO「ビットコインは詐欺」 価格高騰を批判 - 日本経済新聞
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仮想通貨の監視、金融庁が10月から 専門チーム - 日本経済新聞
駐ロシアの北朝鮮大使 制裁決議を非難「ただ一つの道 核武力」 | NHKニュース
経済的に厳しい家庭支援 高校入学準備で給付金 東京・文京区 | NHKニュース
英金融規制当局、「ICO」投資に警告 「全損の覚悟を」 - 日本経済新聞
JPMorgan CEO Jamie Dimon says bitcoin is a 'fraud' that will eventually blow up