小池知事が会見 新党名を「希望の党」と発表 | NHKニュース
東京都の小池知事は、若狭勝衆議院議員らが結成する新党について、党名を「希望の党」に決定したことを明らかにしました。
AIとIoTのエンジニア不足が深刻化、国が育成に本腰
AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）などの新技術を活用したデジタルビジネス創出に取り組む企業が増えている。一方で、それらを担うエンジニアの不足が深刻化している。情報処理推進機構（IPA）が2017年4月に公開した「IT人材白書2017」では、「IoTやビッグデータ、AIなどに携わる人材」を「確保できている」と答えたユーザー企業はわずか1.6％、IT企業やネットサービス企業でも2％台にとどまる。 そんな中、こうした技術の習得を国が後押しする制度が始動する。経済産業省と厚生労働省が連携し、両省が認定する講座の受講者に対して最大で受講費用の7割を補助する予定だ。金額の上限は年間で56万円に上る。新技術習得によるキャリアアップを目指すエンジニアにとっては、見逃せない制度になりそうだ。 主に30～40代技術者向けの実践的講座を認定 今回のスキル習得支援は、経産省による講座の認定
19年の消費増税、本当にできるの？ エコノミストは疑心暗鬼 「3度目の正直」か「2度あることは3度ある」か - 日本経済新聞
安倍晋三首相は25日午後に記者会見を開き、2019年10月に予定する消費税増税による税収増の使途変更などを問うために衆院解散する意向を表明する見通しだ。安倍首相の決断に民間エコノミストの間では「増税はほぼ確実になった」との声が出る。ただ、これまで2度も消費増税を延期してきただけに「景気が弱含めば再々延期はあり得る」との見方もあり、エコノミストは疑心暗鬼になっている。信問えば「3度目の延期はしづらい」
上野動物園 赤ちゃんパンダの名前決定 | NHKニュース
東京・上野動物園でことし６月に生まれたジャイアントパンダの赤ちゃんの名前が「シャンシャン（香香）」に決まりました。 東京都や選考委員会が、寄せられた３２万２０００件余りの名前の中から選考を進めてきた結果、「シャンシャン」に決まったということで、２５日午後、都が発表することにしています。
首相、２兆円経済対策の年内策定を指示へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
首相は２５日の経済財政諮問会議で、消費税の増収分の使途変更を表明した上で、２兆円規模の新たな経済対策を年内に策定するよう関係閣僚に指示する方針だ。 衆院選を通じて訴える看板政策の「人づくり革命」などを実現する裏付けとしてアピールする狙い。 経済対策は１８年度からが対象で、消費増税による増収が本格化する２０年度までの３年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置づけ、幼児教育無償化や高等教育の負担軽減、待機児童の解消などで具体的な推進策を盛り込む。１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う増収分の使途変更が主な財源となる。 その後、自民党の臨時役員会、公明党の山口代表との与党党首会談で自公両党幹部に解散方針を伝え、記者会見でこうした方針を発表する考えだ。
上がらない物価 世界を覆う「謎」 原油安や供給過剰が原因？ 金融政策に難題 - 日本経済新聞
米連邦準備理事会（FRB）が10月から保有資産を段階的に圧縮し、量的引き締めに入ることを決めた。米雇用が堅調なためだが、肝心の物価は停滞したままだ。景気は底堅いのに低インフレが続くナゾの現象は米国に限らず世界的な広がりを見せており、その原因を巡る論争も盛り上がってきた。「強い成長と低いインフレという謎の組み合わせの原因を説明できるとすれば、先進国が見舞われている供給面のショックだろう」。米金融
次期ＥＣＢ総裁、特定の国出身者を除外すべきでない＝独連銀総裁
９月２４日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は、次期ＥＣＢ総裁を決定する際は、国籍を理由に拒否権を行使することは認めるべきではないとの考えを示した。写真はフランクフルトで昨年４月撮影（２０１７年 ロイター／Ralph Orlowski） ［ミラノ ２４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は２４日、次期ＥＣＢ総裁を決定する際は、国籍を理由に拒否権を行使することは認めるべきではないとの考えを示した。イタリアの国営テレビＲＡＩとのインタビューで語った。 イタリアのレッタ元首相は最近、ワイトマン氏がドラギＥＣＢ総裁の後任となれば「大惨事」になると発言しているが、これに関する質問に対しワイトマン氏は発言は承知していないとしながらも、「特定の国を除外すれば、ＥＵやユーロのイメージ向上につながらないことは明白だ」と指摘した。
米家計純資産：４－６月は1.7兆ドル増、過去最高を更新－ＦＲＢ
米国の家計資産は４－６月（第２四半期）に増加し、過去最高を更新した。金融資産が増えたほか、不動産価値の上昇が寄与した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が21日発表した統計で明らかになった。 米国の家計および非営利団体の純資産は４－６月に前期比１兆7000億ドル（1.8％）増加し、96兆2000億ドルとなった。 株式や年金資産を含めた家計の金融資産は１兆2000億ドル増加。不動産資産は5080億ドル増えた。住宅の評価額から住宅ローン残高を除いた部分（エクイティ）の不動産資産全体に占める割合は58.4％と、前期の57.9％から上昇した。 家計債務は年率3.7％増加した。住宅ローンは同2.8％増。この他、自動車や学資ローンなどの消費者信用残高は4.6％増えた。 原題：U.S. Household Wealth Increases $1.7 Trillion to a Fresh Record（抜粋
リサーチ有料化でカバー縮小、予想以上なの以下なの？－悩む投資家
リサーチ有料化でカバー縮小、予想以上なの以下なの？－悩む投資家 Julie Edde、Rebecca Penty 企業の決算内容が良かったのか悪かったのか、これを判断するのが来年は今よりさらに難しくなりそうだ。 欧州連合（ＥＵ）が来年、金融・資本市場の包括的な規制、第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）を導入するのに伴い、アナリストリサーチが有料になる。リサーチを提供する銀行の間で価格戦争が勃発、コスト削減を余儀なくされる結果、カバーする対象企業が減るという寸法だ。 そうなると、実際の業績の良し悪しをリサーチが示したコンセンサス予想との比較で判断することが難しくなる。これは決算発表後の株価の振れを大きくする可能性がある。特に中小企業についてそうなりそうだ。 銀行のアナリストではなく運用会社からのデータに基づいてコンセンサスを算出するエスティマイズのレイ・ドローゲン氏は「カバー対象が減ると、
英中銀の利上げ確率は上昇か－メイ首相のＥＵ離脱移行期提案で
メイ英首相は22日の演説で、欧州連合（ＥＵ）離脱に続く移行期の設定を提案した。これはイングランド銀行（中央銀行）が示唆する11月の利上げを容易にするかもしれない。 この日の演説でメイ首相は経済問題にほとんど触れなかったが、2019年３月の離脱に続く２年間の移行期設定を初めて正式に求めた。イングランド銀行は11月２日の会合で更新する予定の経済予測で円滑なＥＵ離脱を前提とすることができるため、同会合での利上げの可能性は高まりそうだ。これまでの経緯を踏まえると首相の演説は期待されたほど踏み込んでいなかったかもしれないが、移行期間の設定やＥＵへの支払いで新たな情報を一部提供した。
北朝鮮の核兵器、米先制攻撃を抑止している－ロシア外相
北朝鮮の核兵器保有は米国の先制攻撃を防いでいると、ロシアのラブロフ外相がインタビューで指摘した。 ラブロフ外相は24日、ロシアＮＴＶテレビとのインタビューで「米国は北朝鮮が核兵器を保有していると疑っているのではなく、もはや確信している。それが理由で米国は攻撃しないだろう」と発言。「なにも北朝鮮をかばっているのではなく、この分析にはほとんど全ての人が同意するだろうと言っているだけだ」と続けた。 米国がイラクを攻撃したのは「大量破壊兵器など残されていないという情報を100％得ていたからだ」と述べ、当時の米国の主張に反論。朝鮮半島問題を外交的に解決しなければ北朝鮮や国境を接する韓国、日本、さらに中国やロシアでも大勢の人々が被害を被るだろうと語った。
ビットコインは通貨ではない、チューリップだ－ＥＣＢ副総裁
ビットコインは通貨ではない、チューリップだ－ＥＣＢ副総裁 Paul Gordon、Alexander Weber The embossed word Bitcoin sits on the edge of Bitcoins stacked in this arranged photograph in Danbury, U.K., on Thursday, Dec. 10, 2015. Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオ副総裁は、ユーロ圏のマネーをコントロールするＥＣＢの能力に対して仮想通貨ビットコインが挑戦を突きつける可能性を一蹴した。 オランダ出身の欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）のスティーブン・マイヨール局長とＬＣＨクリアネットのレックス・フーグダイン会長とパネル討議に出席した同副総裁は、17世紀に発生し
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