マネックスアドバイザー提供開始のお知らせ
2017年10月25日（水）より、ブラックロック・ジャパン株式会社（以下「ブラックロック」）が提供する国内ETF「iシェアーズ®ETF東証上場シリーズ」を利用したポートフォリオ（資産構成）運用をサポートするロボアドバイザーサービス「マネックスアドバイザー」の提供を開始します。 国内ETFを対象としたロボアドバイザーサービスの提供は、主要オンライン証券で初めて（※1）です。 また、本日より2018年3月31日（日）までマネックスアドバイザーのサービス利用料が無料となるキャンペーンを実施しております。ぜひこの機会に、国内ETFでの資産運用をはじめてみませんか？ マネックスアドバイザーをはじめてみる マネックスアドバイザーをはじめてみる 「マネックスアドバイザー」とは？ 「マネックスアドバイザー」の最大の特長は、「アドバイス型」と「投資一任型」それぞれの特長を活かしたロボアドバイザーであるという
希望の党「大村顧問内定」はミス 発表を取り消し - 共同通信
希望の党は5日午後、大村秀章愛知県知事が党顧問に内定したとの同日午前の発表に関し「事務局のミスによる誤りなので訂正し、おわびする」として取り消した。 併せて「大村知事とはこれまで通り、脱原発や憲法改正など共に掲げた政策の実現に向け、協力して取り組む」とした。
12月米利上げ確率上昇、ＩＳＭ非製造業指標受け＝金利先物
［ニューヨーク ４日 ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）の９月非製造業総合指数が約１２年ぶりの高水準を記録したことを受け、４日の短期金利先物相場で１２月利上げ予想確率が上昇した。 ＣＭＥグループのＦＥＤウォッチによると、米東部夏時間午前１０時２９分（日本時間午後１１時２９分）時点で、市場関係者が織り込む１２月の利上げ確率は８３％、同指標公表前は７８％だった。
フリードマン信仰やめよ－今の富の格差見れば考え直すとジョーンズ氏
ヘッジファンド運営会社チューダー・インベストメントを率いる資産家ポール・チューダー・ジョーンズ氏は、企業経営者が経済学者ミルトン・フリードマンの利益至上主義的考え方を重視し過ぎているとして、ビジネスのやり方を変えるよう促した。 ジョーンズ氏は３日に米誌フォーブスがボストンで開催した会議で、企業は株主を優先することに注意を払い過ぎたと発言。今の米社会が富という点でいかに分断されているか目の当たりにすれば、フリードマンでさえ自分の考え方を再検討するだろうと述べた。 同氏は「富の格差は、偉大な文明や国を常に壊すことにつながる重要な要素の一つであり、持続不可能だ。それは歴史的に戦争か革命、税制のいずれかで解決されてきたが、この国でも将来的に３つのどれかを通じてになるだろう」と語った。 ジョーンズ氏は、従業員や消費者、地域社会、投資家の扱い方に応じて企業をランク付けする非営利団体「ＪＵＳＴキャピタル
カタルーニャ脱出を企業が検討、政治混乱で－投資家は「買い」で歓迎
スペイン医薬品メーカーのオリソン・ヘノミクスは、独立の是非を問う住民投票を実施し同国を政治的混乱に追い込んだカタルーニャ自治州からの脱出を発表した上場企業第１号となった。他の企業も同社追随を検討している。 バルセロナからマドリードへの移転計画を発表したオリソンの株価は４日、一時33％上昇。カタルーニャの独立を巡る政治の不透明感から逃れようとする企業を投資家が歓迎していることを示唆した。同州に本拠を置く企業が政治情勢の緊迫化に備える中、オリソンの動きは企業の不安が高まっていることを示す端的な例だ。 事情に詳しい関係者１人によると、スペインのＩＢＥＸ35指数構成銘柄でカタルーニャに拠点を置く７社のうち少なくとも１社は、緊急対応策を備えている。最終判断の具体的な状況は明確ではないという。また、少なくとも別の１社は、１日に実施された住民投票の数週間前から可能性のあるシナリオについて調査を開始したが
ブルドーザーが経済映し出す、稼働データが統計と相関
ブルドーザーや油圧シャベルは、役所の経済統計より早く経済の動きを教えてくれるかもしれない。建設機械で世界２位のシェアを占めるコマツは建機の稼働状況を示す「ＫＯＭＴＲＡＸ（コムトラックス）」のデータを毎月10日前後に公表、主要経済指標の公開前に投資家にヒントを与えている。 コムトラックスは、本来は建設機械の情報を遠隔で確認するためのシステム。コマツの建機には標準搭載されており、エンジンの稼働状況や位置情報などを収集し、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を通じて送信する。 コムトラックスの２、３週間後に公表される鉱工業生産指数との相関性（2015年３月以降）は0.76とほぼ連動しており、中国の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）でも同様の傾向がみられる。コマツによると８月末時点で搭載する建機は全世界で約47万台。内訳は日本14万台、中国11万台、欧州５万台、北米７万台だ。 コマツの武藤文雄ＫＯＭＴＲＡＸ
プエルトリコは10月末に資金枯渇、連邦議会に資金供給要請－財務長官
米自治領プエルトリコのラウル・マルドナード財務長官は４日、連邦議会から数十億ドルの緊急資金の供給がなければ、ハリケーン被害からの復興活動などを含めて政府機能が10月31日に停止する恐れがあることを明らかにした。 プエルトリコはハリケーン「マリア」の直撃前の時点で保有していた16億ドル（約1800億円）の資金が枯渇しつつある。マリア襲来でインフラは破壊され34人が死亡。通信システムや電力網に広範囲な被害が出ており、少なくともあと１カ月は売上税の回収を始められないとマルドナード長官は述べた。 同長官はサンフアンでインタビューに応じ、「徴税していない。直接的な緊急支援で多く支出している。議会からの支援がなければプエルトリコ政府は来月、業務ができなくなるだろう」と語った。同長官は政府機能が「数カ月」維持できるよう議会に60億ー80億ドルの支援を要請していると述べ、議会が行動しなければ「大惨事になろ
世界で最も住みやすい都市の切実なる悩み－住宅が高過ぎて買えない
オーストラリアの20代半ばから30代半ばまでの層の持ち家比率が、過去最低に下がった。爆発的な不動産ブームで超富裕層以外が市場から閉め出されたことが背景だ。 記録的低金利と供給不足、不動産投資家に有利な税制を受け、住宅価格の過去15年間の上昇率は140％を突破。シドニーはロンドンやニューヨークを抜き、世界で２番目に高価な住宅市場となった。メルボルンは過去７年間、世界で最も住みやすい都市にエコノミスト・インテリジェンス・ユニットによって選ばれているが、今や住宅価格が世界で６番目に高い場所だ。 こうして、25歳から34歳までの豪州人の持ち家比率は45％と、1980年代から16ポイント下がった。この半分近くがここ10年の低下分だ。同時に、住宅ローンが家計債務を過去最大に膨らませ、プラス成長が26年途絶えていない豪経済への重しとなっている。住宅ローンを抱えながら、あるいは借家住まいのまま引退生活に入
３Ｄプリンターで世界貿易25％消滅の可能性
グローバルな貿易を批判する人は、３Dプリンティングの到来を歓迎するかもしれない。 ＩＮＧの国際貿易分析責任者ラオル・リーリング氏は、３Ｄプリンティングの成長により、国境を越えた貿易のほぼ４分の１が2060年までに消滅する可能性があると指摘する。 高速３Ｄプリンティングによる大量生産が実現すれば、グローバルな商品の流れに大きな破壊的影響をもたらす可能性があるとリーリング氏は予想。３Ｄプリンティング技術への投資の伸びが現在のペースで続けば、60年までに製品の約半分をプリンターで作ることができると同氏は推測している。 これにより世界貿易は４分の１減少する見通しだ。労働力が今よりも少なくてすみ、人件費の低い国から中間財や最終財を輸入する必要性が低下するためだ。この結果、主要輸入国は貿易赤字が縮小する可能性があるものの、貿易黒字国は打撃を受ける恐れがある。 これはリーリング氏の低成長シナリオだ。投資
手品用に硬貨加工容疑、3人逮捕 プロにも販売 - 共同通信 47NEWS
手品用のコインを造るため本物の硬貨を加工したとして、警視庁保安課は5日までに貨幣損傷等取締法違反の疑いで、東京都中野区、マジック道具販売業今田賢二容疑者（46）ら3人を逮捕した。今田容疑者はマジシャンとしても活動。コインはプロ向けにも販売していた。 保安課によると、マジックの小道具にするため10円硬貨を薄く削ったり、500円硬貨を二つに割って内側をくりぬいたりした。店舗やインターネットオークションで1枚当たり2千円～3万円で販売し、2月までの1年間に約100万円を売り上げた。今田容疑者が硬貨を調達していた。
ありがとう前原誠司 フォーエバー前原誠司 | 文春オンライン
今回の衆院選すったもんだについて、私はずっと前原誠司さんを推してるんですよ。この人が腹をくくらなかったら、ずっとぐずぐずと改憲と護憲で党内闘争を繰り広げるという私達のよく知るダメな民進党のままであったでしょう。これから人口減少に入り日本がより良くなるためにいままでの右肩上がりのやり方や制度、考え方、思想ではダメであって、乾坤一擲、いろんなものをかなぐり捨てて前に進むために一石を投じることの大事さというのがあったと思います。 行く手に罠があったら罠ごと前に進んでやるぞ だからこそ、自民党からの政権交代を旗印に、議員の頭数だけ考えたらやらなくてもいい小池百合子女史との大同合併を画策し、全員来たい奴は来いと民進党両院議員総会でぶち上げて、満場一致で小池希望の党への合流を決定する。凄い。もうこの時点で歴史に名前が残るぐらいの偉業を前原誠司さんはやってくれました。渾身の捨て身だし、決断の重さも含めて
米ＣＩＡ高官「北朝鮮のキム委員長は理性的な人物」 | NHKニュース
アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の高官は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長について「理性的な人物でアメリカとの戦争は望んでいない」という見方を示す一方、来週の記念日に合わせて挑発行為に出るおそれもあるとして警戒していることを明らかにしました。 そのうえで「彼の長期的な目標は、アメリカと合意して韓国からアメリカ軍を撤退させることだ」と述べる一方、今月１０日の朝鮮労働党の創立記念日に合わせて再び挑発行動に出るおそれもあるとして警戒していることを明らかにしました。 また、リ氏は北朝鮮に影響力を持つ中国について「いまだにアメリカの行動や本気度を見てから北朝鮮の問題に取りかかっている」と述べ、アメリカの本気度を示すためにも軍事演習などを実施して武力行使による解決も辞さない姿勢を示すことが重要だと強調しました。 一方、ＣＩＡで中国などを担当する「東アジアミッションセンター」のマイケル・コ
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やめられないアベノミクス的政策、政局不透明化でも株高の理由
北朝鮮への軍事攻撃、成功するかどうか不明＝ロシア大統領
プエルトリコ債が過去最安値、米大統領が債務帳消し示唆で－チャート
公明、9条改憲に慎重姿勢 衆院選公約を発表 - 共同通信