プエルトリコは10月末に資金枯渇、連邦議会に資金供給要請－財務長官

米自治領プエルトリコのラウル・マルドナード財務長官は４日、連邦議会から数十億ドルの緊急資金の供給がなければ、ハリケーン被害からの復興活動などを含めて政府機能が10月31日に停止する恐れがあることを明らかにした。 プエルトリコはハリケーン「マリア」の直撃前の時点で保有していた16億ドル（約1800億円）の資金が枯渇しつつある。マリア襲来でインフラは破壊され34人が死亡。通信システムや電力網に広範囲な被害が出ており、少なくともあと１カ月は売上税の回収を始められないとマルドナード長官は述べた。 同長官はサンフアンでインタビューに応じ、「徴税していない。直接的な緊急支援で多く支出している。議会からの支援がなければプエルトリコ政府は来月、業務ができなくなるだろう」と語った。同長官は政府機能が「数カ月」維持できるよう議会に60億ー80億ドルの支援を要請していると述べ、議会が行動しなければ「大惨事になろ

[equilibrista]

“徴税していない。直接的な緊急支援で多く支出している。議会からの支援がなければプエルトリコ政府は来月、業務ができなくなるだろう”