自民・和田氏の「政権おとしめる」発言、会議録から削除：朝日新聞デジタル
自民党は２０日、参院予算委員会理事会で、和田政宗参院議員が１９日の委員会で、財務省の太田充理財局長について「民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めており、増税派だからアベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのか」と述べた発言の一部を会議録から削除するよう求め、了承された。 発言について、１９日の理事会で野党が「公僕への侮辱」と抗議していた。これを受け、和田氏が削除することに同意したという。２０日の衆院財務金融委では、「部下が辱めを受けたことに抗議すべきだ」とただした希望の党の大西健介氏に対し、麻生太郎財務相が「その種のレベルの低い質問はいかがなものかと、軽蔑はします」と和田氏を批判した。 自民党は、渡辺美樹参院議員が過労死の遺族が出席した１３日の予算委中央公聴会で、「週休７日が人間にとって幸せなのか」などと述べた発言についても削除を求め、了承された。
年金機構 中国業者への再委託把握も契約見直さず | NHKニュース
日本年金機構からデータ入力を委託された東京の会社が、契約に違反して、およそ５００万人分の情報を中国の業者に渡し入力を任せていた問題。２０日午後会見した日本年金機構は、１月上旬に事態を把握したものの契約を見直さず、委託を続けていたことを明らかにしました。 問題を受け、日本年金機構の水島理事長が２０日午後、記者会見。 「お客様に大変なご心配とご迷惑をおかけし、心から深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そして、日本年金機構は、ことしの１月６日に東京の情報処理会社に特別監査を行い、およそ５００万人分の情報が中国の業者にわたっていたことを把握していたことを明らかにしました。 しかし、実態を詳しく調べるためには会社の協力が必要だという理由で、契約を見直さないまま、２月１３日まで委託を続けていたということです。 水島理事長は、「契約を見直していれば、年金の支払いが少なくなるケースを防げたのではない
株取引データの提供遅延、米SECが取引所に対応迫る
米証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン委員長は19日、株式・オプション取引の全記録を追跡できる巨大データベースの構築に向け、対応が遅れている取引所に対し、速やかな行動を迫った。
野田聖子総務相 「安倍首相からの指示 今日まで何もない」 放送制度改革
参院総務委員会で、民進党の杉尾秀哉氏の質問を聞く野田聖子総務相＝２０日午後、参院第４１委員会室（斎藤良雄撮影） 野田聖子総務相は２０日の参院総務委員会で、放送法４条の撤廃を柱とする放送制度改革が政府内で検討されていることについて「多様な意見を聞きながら、変えるべきところは変える、とどめておくべきところはとどめる、という流れがあると思う。私自身はまだ何も承知していないのでコメントは差し控えたい」と述べた。また、制度改革に関する安倍晋三首相からの指示については「今日まで何もない」と明らかにした。民進党の杉尾秀哉氏への答弁。 また、野田氏は放送局に政治的な公平性を求めた放送法４条について「一般論になるが、放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律によって放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示した。 安倍首相が周波数の有効利用など放送の改革に意欲を示し
流出の仮想通貨の追跡を停止 ＮＥＭ財団 | NHKニュース
大手交換会社のコインチェックから流出した巨額の仮想通貨をめぐり、換金の動きを封じ込めるために関係機関が続けてきた仮想通貨の追跡が停止されたことがわかりました。流出した仮想通貨をめぐってはすでに大半が何者かによって別口座などに移されていますが、追跡を停止した理由は明らかにされていません。 こうした中、財団のロン・ウォン代表はツイッターの公式アカウントを通じて「３月１８日をもってモザイクを無効にした」という声明を発表し、追跡を停止したことを明らかにしました。 流出したＮＥＭをめぐっては、２０日正午現在で全体の７割にあたるおよそ４００億円相当が何者かによって別口座に分散されるなど追跡をかわす動きが続き、その多くがすでに換金されたと見られています。 声明の中で、ロン代表は「これまでの追跡によって盗んだＮＥＭを換金しようとするハッカーの動きを効果的に押さえ込み、法執行機関にも有用な情報を提供できた」
Remarks by Governor Powell on prospects for emerging market economies in a normalizing global economy
Thank you for inviting me to speak here at the Institute of International Finance Annual Membership meeting. I am pleased to note that there have been signs lately that a sustainable global recovery may finally be materializing. This is certainly good news, although significant risks and uncertainties remain. One important question is how the emerging market economies (EMEs) will fare as global mo
目指すは「高齢者のたまり場」 イオンの新店舗
毎朝8時15分には、デイサービスを提供する専門店内でスタッフと一緒にラジオ体操を行う。病院の処方箋を受け付ける「イオン薬局イオンスタイル君津」には、血圧計や血管年齢計を設置する。測定結果をもとに薬剤師などのスタッフが健康に関するアドバイスを行う。 各種健康セミナーも充実している。「いきいき！ 健康講座」「今日からできる口腔ケア講座」「シニアライフ健康塾」「転びにくい身体をつくる体操教室」をイートインコーナーなどで実施する。 高齢者向けの特別な買い物カートを全国のイオンタウンで初めて導入する。名称は「楽々カート」。カートに体重を傾けながら歩く構造になっており、足腰の負担が軽減できる。買い物支援とリハビリを融合させたサービスを提供するという。 ショッピングセンター内の専門店も健康応援メニューを提供している。カラオケまねきねこは「歌って健康！朝うた」という朝だけのプランを用意する。ヤマハ音楽教室
ＥＣＢ、討議の焦点シフト ＱＥの行方から利上げの道筋に＝関係筋
［フランクフルト １９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者の討議の焦点が、債券購入プログラム縮小から金利の道筋にシフトしていることが関係筋の話から１９日明らかになった。ＥＣＢ理事会内のハト派の一角も、債券購入の年内終了に前向きな姿勢を示しているという。 関係筋５人がロイターに対し明らかにしたところによると、ＥＣＢ当局者は２０１９年半ばまでに利上げを実施するとの市場の観測を快適と感じており、その後の利上げペースに関する討議が高まりつつある。同時に、一部の当局者はインフレ率の緩慢なペースでの上昇を踏まえ、将来の利上げ期待を抑制することを望んでいるという。 関係筋のひとりは「債券購入プログラム延長の唯一の根拠は、利上げ期待の排除とイールドカーブの支援」としたうえで、こうした結果は「フォワードガイダンスの一段の明確化や長期リファイナンスオペの拡大といった他の政策手段を通じても実現可能」
両替ミスで１０万円が百万円に 返還せず起訴され…謝罪：朝日新聞デジタル
銀行で１０万円を千円札に両替したところ、誤って１万円札１００枚を渡されたのに返還しなかったとして、占有離脱物横領の罪に問われた大阪府東大阪市の男性被告（３１）の初公判が１９日、大阪地裁であった。男性は起訴内容を認め、検察側は懲役１年を求刑した。 検察側の冒頭陳述によると、男性は昨年１０月、東大阪市内の銀行で１００万円の交付を受けたが返還せず、一部を生活費として使ったとされる。銀行が気付いて９０万円の返還を求めたが応じず、今年１月に逮捕されていた。 弁護人によると、男性は車中で生活し、日雇い労働で１０万円をためた。「札束という物を一度見てみたい」と千円札１００枚に両替してもらう際に誤交付があった。うち１５万円をアパートを借りるのに使った。住民票があれば定職につけると考えたという。 男性は法廷で「身勝手な考えでたくさんの人に迷惑をかけた」と謝罪。弁護側は「計画性はなく悪質性は低い」として執行猶
経産省 有識者会議 報告案「原発再稼働へ民間新組織」 | NHKニュース
国の中長期的なエネルギー政策を示す「エネルギー基本計画」の見直しに向け、経済産業省の有識者会議は全国の原子力発電所の再稼働を進めるため民間の新たな組織を作り、原発に対する社会的な信頼の獲得を目指すなどとする報告案をまとめました。 それによりますと、東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束を最重要課題に位置づけた上で、原発に対する社会的な信頼の獲得を目指して民間の新たな組織を作るとしています。 全国の原発の再稼働に向けて、この組織は電力会社や原発の建設事業を手がけるメーカーなどが設立し、安全性の向上についての知識や技術を共有するとしています。 また、この組織の実効性が高まるよう、政府も施策を講じる必要があるとしています。経済産業省の有識者会議は、２０日開く会合でこの報告案についてさらに議論し、ことし夏をめどに改定する「エネルギー基本計画」に反映させたい考えです。
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Chopsticks: 2018年9月のFOMCで
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