投信「成績表」初の全社開示: 日本経済新聞投資信託を購入した投資家の何割が損をしたのか得をしたのか。主に個人が金融機関を選ぶ目安となり得る「成果指標（KPI）」をすべての金融機関が公表することになり、投資家が初めて比較できるようになった。主要会社を調べると、含み益の顧客が9割に上る一方、5割を下回る金融機関もあった。見方に注意も必要だが、各社の違いがくっきり表れた。KPIは金融機関の成績表で、金融庁が主に設定から5年以上の投信を開示す
金融機関が絶賛する「ドル・コスト平均法」は大いなるペテン…？（荻原 博子） | マネー現代 | 講談社（1/3）
「あなたのお金が狙われている！」。そう警告するのは、テレビでおなじみの経済ジャーナリストで、著書『投資なんか、おやめなさい』などでも知られる荻原博子氏だ。荻原氏いわく、毎月一定額を積み立てていく「ドル・コスト平均法」は「売る側に都合のよい論理」とのこと。初心者でも安全に資産を増やせるという、金融機関の謳い文句はウソだったのか？ 荻原氏に本当のところを教えてもらった。 「純金積立」コツコツの罠 皆さんの中には、「純金積立コツコツ」というCMを見て、「金」の積立に興味を持っている方もいるのではないかと思います。「コツコツ」というのが、なんとも心地よく耳に残るCMです。 これは毎月、一定額で「金」を少しずつ買っていく投資方法で、月々1000円から始められるという手頃さが売り。しかも、購入代金は、事前に指定された口座から毎月自動引き落としされていくので、忘れていても「金」が買われて積み立てられてい
テクノロジー２銘柄の必勝トレード、高リターンまだ続くか疑問浮上 - Bloomberg
アジアのテクノロジー２銘柄を組み合わせる株式取引は７－９月の必勝パターンだった。中国のテンセント・ホールディングス（騰訊）をショート（売り持ち）とし、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）をロング（買い持ち）とする戦略に早くから目を付けていれば、その３カ月間のリターンは最高54％に達した。だが、同戦略を引き続き追求すべきか疑問が浮上している。 ゲームを手掛けるテンセントは、株価が７－９月期に世界のテクノロジー株に対してこれまでで最悪のパフォーマンスとなり、６月末以降に時価総額840億ドル（約９兆6000億円）前後を失った。一方、ＴＳＭＣは過去最高のアウトパフォーマンスで時価総額を390億ドル増やした。 オンラインゲームに対する規制を中国当局が強め、テンセント株は今年の安値からの回復に手間取っている。半導体受託生産のＴＳＭＣは競争相手のグローバルファウンドリーズが最先端の生産技術開発を断念したため、市
安倍首相：地銀統合促進へ、独禁法適用の在り方を検討 - Bloomberg
安倍晋三首相は５日、官邸で開いた未来投資会議の会合で「地方銀行等の地方基盤企業の統合、強化、生産性向上を図るため、独占禁止法の適用の在り方を検討する」と語った。 金融庁の有識者会議は４月、地銀の統合審査にあたっては金融庁と公正取引委員会が連携して審査するのが望ましいとする報告書を公表。両機関が別の法律に基づき審査している現状を改め、総合的な競争政策の在り方を検討すべきだと提言した。全国地方銀行協会（地銀協）の柴戸隆成会長（福岡銀行頭取）は、６月の会見で政府が主導して地銀特有の事情を考慮した指針を作ってほしいと要望していた。 ふくおかフィナンシャルグループ（福岡市）と十八銀行（長崎市）は経営統合を検討していたが、公取委が長崎県内の合算シェアが７割超に達することなどを問題視したことから手続きに時間がかかり、今年８月に承認が得られた経緯がある。来年４月に当初計画より２年遅れで実現する。 未来投資
イールドカーブの今後巡り議論白熱、フラット化の１人勝ち終わりか - Bloomberg
米国債イールドカーブのスティープ化を見込む投資家にとって、ここ２日間の動きは待ちに待った転換点を示唆する。 年限長めの米国債の利回りは４日に数年ぶり高水準となり、長短金利差は数カ月ぶりの大きさに拡大した。売りの流れはその後いったん弱まったものの、終わってはいないと、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のマーク・キーセル氏らはみている。約２年に及んだ利回り曲線フラット化の流れが転換したと考えるからだ。投資家は遂に、米経済の現実とインフレリスクに目覚めたのだと同氏は言う。 「『米国を再び偉大な国に』するということは金利上昇を意味する」と、ＰＩＭＣＯでグローバル・ポートフォリオマネジャーを務める同氏は解説。「米経済は金利上昇に耐えられないという誤った認識が一部にあったが、実際には米経済は十分に力強い」と指摘した。 ４日の取引で米国債利回りは10年債が約3.19％、30年債が
スルガ銀行株式会社に対する行政処分について
平成30年10月５日 金 融 庁 スルガ銀行株式会社に対する行政処分について 金融庁は、本日、スルガ銀行株式会社（以下「当行」という。法人番号 9080101000957）に対し、下記のとおり行政処分を行いました。 （１）平成30年10月12日（金）から平成31年４月12日（金）までの間、新規の投資用不動産融資を停止すること。 また、自らの居住に当てる部分が建物全体の50％を下回る新規の住宅ローンについても同様に停止すること。 （２）上記（１）の期間において、当行の役職員が融資業務や法令等遵守に関して銀行員として備えるべき知見を身につけ、健全な企業文化を醸成するため、全ての役職員に対して研修を行うこと。その際、各役職員が少なくとも一定期間通常業務から完全に離れ当該研修に専念することにより、その徹底を図ること。 （３）健全かつ適切な業務運営を確保するため、以下を実行すること。 ① 今回の
投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI - 投資の消費性について
金融庁による投信の販売会社を比較するための共通KPIなる指標の話だが、数字が出てきて新聞を賑わせている*1ようなので、今更ながらツッコミを入れてみる。 投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIについて https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180629-3/20180629-3.html 指標は3つ、大きく分けると2つで、 運用損益別顧客比率 預かり残高上位20銘柄のコスト・実現リスク・実現リターン だそうだ。あー。なんというか、ガッカリしてしまう。 そもそも顧客の損益なんてものは、いつ、どんな商品に投資したかで大半が決まるわけだが、例えば9月に開始して日本株投信のみ売った仮想的な販売会社を想起いただければ―もちろん非常によい成績を残すわけだが―その阿呆くささを即座に感じていただけると思う。それ、よい販売会社と単純に言えますか。 改めて指摘する
音の違いが語れる人を育てたい ─ スズキの取り組み ─ - 日本音響エンジニアリング
スズキ株式会社 中井 順一 ソリューション事業部 森尾 謙一（聞き手） 昨年、スズキ株式会社（以下スズキ）四輪車両性能開発部NVH性能開発課は"音を聴き分ける"トレーニング、聴能形成を社内のトレーニングカリキュラムとしてスタートさせました。その導入の経緯と狙いについて、スズキ株式会社四輪車両性能開発課匠（組長）中井順一様にインタビューに応じていただきました。エンジニアのトレーニングとして聴能形成がどのように位置づけられているか、その興味深い一端を垣間見ることができます。ぜひご一読ください。 きっかけは「官能評価の精度アップ」、「原因の特定のスピードアップ」 （森尾）スズキでの音の聞き分けについて教えていただけますか? （中井）音のトレーニングについては、やらなければならないというところはあったが、あまり浸透してなかったのです。例えば、私たちは自動車の騒音を実際に運転して評価する官能評価を日
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ローソン銀、コンビニで「国債」販売検討 業法改正も必要に | 金融・商況 ニュース | 日刊工業新聞 電子版
ペンス副大統領、米国の民主主義に干渉と中国を厳しく非難 - Bloomberg
投信「成績表」初の全社開示: 日本経済新聞