アングル：「ブロックチェーンの夢」覚めた米金融業界
７月１６日、米取引所ナスダック<NDAQ.O>と米金融大手シティグループは２年前、ブロックチェーン技術によって私募証券取引の決済を効率化する新システムをお披露目し、「世界の金融セクターにおける一里塚だ」（ナスダックのアデナ・フリードマン最高経営責任者＝ＣＥＯ）とぶち上げた。写真は３月７日撮影（２０１９年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク １６日 ロイター］ - 米取引所ナスダックと米金融大手シティグループは２年前、ブロックチェーン技術によって私募証券取引の決済を効率化する新システムをお披露目し、「世界の金融セクターにおける一里塚だ」（ナスダックのアデナ・フリードマン最高経営責任者＝ＣＥＯ）とぶち上げた。
米金融当局、金利制御で新手段も－導入時期でウォール街の意見割れる
米金融当局は、金利をコントロールするための新たな手段を巡り議論を開始した。ただ、当局が導入を決めた場合、その時期がいつになりそうかウォール街でも意見が分かれている。 米金融当局は６月に開いた前回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、常設のレポ取引を金融政策運営に用いる可能性を議論した。有資格の銀行が米国債などを担保に一定の金利で資金を借り入れることができる仕組みだ。主要政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の実効レートは、米金融当局の誘導目標レンジの上限に向けてときどき上昇する傾向があるが、こうした手段が導入されれば、実効ＦＦ金利をよりよくコントロールすることが期待できる。
米利下げは朗報でない、ジャンクから投資適格へシフト－ジュピターＡ
ジュピター・アセット・マネジメントの新興市場債戦略責任者のアレハンドロ・アレバロ氏は、米連邦準備制度で見込まれる約10年ぶりの利下げは朗報ではないと言う。 「市場は米金融政策の変更をプラスに解釈しているが、それは間違っている」と話す同氏は、過去２カ月間に新興市場債ポートフォリオの資産をジャンク債から投資適格債へとシフトさせてきたという。「当局が利下げをするのは、経済に根本的な問題があるからだ。年後半は前半より波乱があると思うので、われわれはディフェンシブ姿勢を強めている」と同氏は語った。 Narrowing Spread Yield premium of high-yield EM debt over investment-grade peers is shrinking
経産省、「対韓輸出規制」情報をツイッター英語アカウントで発信開始
経済産業省は17日、韓国に対する輸出管理の運用厳格化について、ツイッターの英語アカウントでの情報発信を開始した。世耕弘成経産相も自身のアカウントで日英両言語で告知した。 英語のアカウントでは、日本政府が１日に発動した半導体材料３品目を対象とした包括輸出許可から個別輸出許可への切り替えなどの措置について、安全保障を目的とする輸出管理の問題であり、外交上の対抗措置ではないことや、国際機関のチェックを受ける性質のものではないことを説明している。 Statement on "Update of METI's licensing policies and procedures on exports of controlled items to the Republic of Korea" released on July 1st - Japan has been consistently expla
フェイスブック「リブラ」計画をつぶすべきでない－ＩＭＦリプトン氏
フェイスブック「リブラ」計画をつぶすべきでない－ＩＭＦリプトン氏 Zoe Schneeweiss、William Horobin 国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプトン専務理事代行は16日、規制当局者が米フェイスブックの「リブラ」計画など仮想通貨に伴うリスクの抑制を「強化」する必要があるが、同計画をつぶそうとすべきではないと述べた。パリでフランス中銀が開いたブレトンウッズ会議75周年の会議で発言した。 リプトン氏は具体的なリスクとして、新たな独占が出現する可能性や、比較的弱い通貨への影響とドル化の拡大、違法活動の機会、金融安定性への脅威などを挙げた。 同氏は仮想通貨計画について、これらのリスクを見れば「つぶすべきだと思える」が、経過はもっと複雑だと指摘。「技術とイノベーションの歴史を振り返れば、最初の段階では技術がどのくらいの価値を持つかは決して分からないということが学べる。数十年にわたることも
あなたの参院選：1票の価値はベンツ1台分？ あなたの1票をお金に換算 | 毎日新聞
わたしたちの1票にはどれだけの価値があるのでしょうか。国政選挙の投票は「国の行く末を決める大切な1票」と呼ばれますが、その価値を実感できない人も多いかもしれません。1票の価値をお金に換算してみるとどうなるのでしょうか。専門家に聞きました。【日下部元美、松本晃】 予算で考えると1票は570万円 選挙情報を伝えるポータルサイト「選挙ドットコム」元編集長の増沢諒さん（31）はまだ学生だった2014年、衆院選で1票の価値を「360万円」と試算して、投票の大切さを訴えました。その際に使った数式は「予算×任期÷選挙登録者数」。これに今回の参院選の数字を当てはめてみます。 19年度予算の一般会計総額は101兆4571億円と過去最大になり、当初予算としては初めて100兆円を超えました。参院議員の任期は6年。今回の参院選公示前日の選挙名簿登録者（有権者）は1億658万7857人です。
中国債務が再拡大、昨年の借り入れ抑制から一転－景気減速の中
中国当局の景気支援策によって債務が再び拡大している。習近平指導部が金融リスクの抑制で直面する課題が浮き彫りになっている。 国際金融協会（ＩＩＦ）が公表したリポートによると、家計と企業、政府部門を合わせた全体の債務は対国内総生産（ＧＤＰ）比303％強となり、世界全体の債務の約15％を占めた。2018年１－３月（第１四半期）は297％弱だった。 対米貿易戦争による影響や人口高齢化などより長期的な要因を背景に、中国の今年４－６月（第２四半期）の実質ＧＤＰ成長率は6.2％に鈍化。四半期ベースで過去最低を記録した。当局は景気対策として民間セクターに与信が行き渡るよう取り組んでいるほか、国内消費の喚起にも努めており、債務増という代償を伴う。
レバレッジドローンの価格急落、クレジット市場の重大リスクが鮮明に
レバレッジドローンの価格急落、クレジット市場の重大リスクが鮮明に Katherine Doherty、Lisa Lee インクジェットカートリッジから携帯電話までさまざまなもののリサイクルを手掛けるクローバー・テクノロジーズのローンの価格が急落した。 同社が５年前に借り入れた６億9300万ドル（約750億円）のローンがこの１週間に、約48時間の間にほぼ３分の１の価値を失った。その驚異的な値下がりで、企業向けローンの売買を手掛ける熟練の投資家さえも損失を被った。 クローバーのローンの規模はウォール街の基準では特に大きくはないが、その急激で大幅な値下がりはあらためて市場に警鐘を鳴らした。規制当局は数カ月前から警告を発しているが、クローバーの件は、世界的な利回り追求が借り入れ増大と緩い引き受け基準をもたらしているレバレッジドローン市場のリスクを浮き彫りする事例となった。取引が薄くなる可能性のある
米ＦＲＢの利下げ、自身の考えはどちらにも傾いていない＝ＳＦ連銀総裁
７月１６日、米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、ロイターに対し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２週間後の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げすると広く予想される中、自身は利下げに関して判断を保留していることを明らかにした。写真は３月にサンフランシスコで撮影（２０１９年 ロイター／Ann Saphir） ［サンフランシスコ １６日 ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１６日、ロイターに対し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２週間後の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げすると広く予想される中、自身は利下げに関して判断を保留していることを明らかにした。
ゴールドマン、ＥＣＢは大規模ＱＥへ－スペイン・ポルトガル債が有望
ゴールドマン・サックス・グループは、スペイン国債とポルトガル国債を有望視している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が市場予想の２倍のペースでバランスシートを拡大させると見込んでいるためだ。 ゴールドマンのストラテジスト、ジョージ・コール氏は15日のリポートで、ＥＣＢが９月に量的緩和（ＱＥ）を再開し、合計で2000億－2500億ユーロ（約24兆2300億－30兆2900億円）の国債を購入すると予測した。ゴールドマンの分析によると、投資家は現在、1000億－1500億ユーロの購入しか織り込んでいない。 ゴールドマンは９月12日のＥＣＢ会合に先立ち、スペイン債とポルトガル債のロングを選好している。アイルランド債も新たな資産購入の恩恵を受けるだろうとする一方、フランス、ベルギー、オーストリア債はＱＥを既に織り込んで相対的に割高になっていると指摘した。 ゴールドマンは、ＥＣＢが政策に関する現在の制約内で月25
ＧＰＩＦなどの年金基金、オルタナ投資で運用改善も－米ヌビーン
世界的な低金利で年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）をはじめとする年金基金の運用環境が悪化していることに関連して、米大手年金基金はリターンを改善させる方法として株、債券などの伝統的な商品分野に属さない代替（オルタナティブ）投資の割合を増やすことが考えられるとの認識を示した。 米教職員保険年金連合会・大学退職株式基金（ＴＩＡＡ－ＣＲＥＦ）の資産運用部門であるヌビーンのアドバイザリー部門責任者、マルゴ・クック氏が都内でブルームバーグの取材に応じた。クック氏は現在の低金利下では「われわれを含め、世界中の年金基金が苦労している」と述べた上で、不動産や農地など投資期間が超長期にわたる資産を増やすことで一定の利回りを上げられているとした。 例えば耐用年数の長い有形資産に投資すれば、20－30年の投資期間中、安定した賃料収入が得られるとした。ＧＰＩＦは過去18年間で年率3.03％の運用利回りを上げ
ＦＲＢ議長、適切に行動と強調 「利下げ根拠強まる」
７月１６日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長（左）はパリで講演し、米景気拡大の継続を後押しするため「適切に行動する」と改めて表明した（２０１９年 ロイター/PHILIPPE WOJAZER） ［パリ １６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１６日、パリで講演し、米景気拡大の継続を後押しするため「適切に行動する」と改めて表明した。 パウエル議長は、貿易摩擦や２％を下回って推移するインフレなどを巡る懸念が「多少ながら一段の刺激策への根拠を強めている」との考えを多くのＦＲＢ当局者が直近の会合で示したとし、「こうした動向を注視し、米経済見通しやインフレへの影響を見極める。そして景気拡大継続に向け、適切に行動する」と語った。
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