テレビ朝日「スーパーＪチャンネル」不適切演出で謝罪 | NHKニュース
当社の夕方のニュース番組、「スーパーＪチャンネル」の、ことし３月に放送いたしました企画コーナーにおきまして、極めて不適切な演出があったことが判明いたしました。 匿名の情報提供をきっかけに社内で検証プロジェクトを立ち上げて調査を進めてまいりましたが、このたび事実関係につきまして一定の確認が取れたことから、これまでに明らかになった事実につきましてご説明をさせていただきたいと思っております。 問題の企画は、３月15日金曜日の17時36分から17時53分の枠で放送しました。 業務用の食品などを扱うスーパーマーケットに密着し、業務用でありながら業者でなく個人で買い物に来たお客さんたちの人間模様を描く業務用スーパーの意外な利用法、というタイトルでおととし２月から不定期放送していますシリーズの第５弾です。 このなかで登場するスーパーのお客さんのうち主要な部分を構成している４人が、この企画を取材・編集した
政府、５５万人を恩赦へ＝即位合わせ、１８日閣議決定：時事ドットコム
政府、５５万人を恩赦へ＝即位合わせ、１８日閣議決定 2019年10月15日18時09分 政府は天皇陛下の即位を内外に宣言する２２日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、約５５万人を対象に恩赦を行う方針を固めた。西村明宏官房副長官が１５日の自民党総務会で明らかにした。１８日に閣議決定する。国の慶弔時に合わせた恩赦は、天皇、皇后両陛下のご結婚以来２６年ぶり。 即位恩赦、５４％が反対＝駆け込み消費、「考えぬ」８割－時事世論調査 政府は被害者の心情に配慮すべきだとの世論を踏まえ、対象を軽微な犯罪などに限定する方向で検討を進めてきた。ただ、恩赦の制度自体に対しては、行政が司法の判断を変えるため、三権分立に反するなどの批判があり、議論を呼びそうだ。 西村氏は総務会で、平成の代替わりの際は昭和天皇の逝去時と上皇さまの天皇即位時の２回にわたり恩赦が行われ、対象はそれぞれ約１０００万人と約２５０万人だったと説明。今
ＪＰモルガン、流動性規制がレポ市場への資金移動を阻止と指摘
米短期金融市場が９月半ばに変調に見舞われた際、ＪＰモルガン・チェースにはそれを沈静化させるだけの資金も意思もあったが、規制によってそれが阻まれたとジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が指摘した。 レポ金利は先月半ばに10％前後に急上昇し、ＪＰモルガンが連邦準備制度からの超過準備の付利（ＩＯＥＲ）で得ることができる水準の４倍近くに跳ね上がった。同社が資金をレポ市場に移せば利益を上げることができたはずだった。 しかし、実際にそうすることはなかった。ダイモンＣＥＯは15日、７－９月（第３四半期）決算発表後のアナリストとの電話会議で、同社としては流動性規制の要件を満たすため、資金を連邦準備制度に準備預金として維持するしかなかったと語った。 「当社はレポ市場に資金を移動することができなかった。そうすることにやぶさかでなかった」とダイモンＣＥＯは説明。その上で、「準備預金としてわれわれが預け入
みずほ頭取、銀行のリスク共有変革に挑む－株式持ち合いから脱却へ
みずほ銀行の藤原弘治頭取は、銀行のリスクシェアの在り方を変える構造転換を進めている。株式持ち合いによる企業とのリスク共有を見直し、劣後ローンを含むメザニン等への投融資やベンチャー企業向け投資ファンド新設などリスクマネーの供給を増やすことで、事業戦略パートナーとしての足場を築く。 藤原氏は９日のインタビューで、同行のコーポレートファイナンスやホールセールの分野ではパートナーシップの形が完全でなかったと振り返った。その上で、今後は、事業判断の根幹に触れる投融資の形をとることによって、「旧来の株式持ち合いの世界から、リスク共有の方法を取引先企業と一緒に考える世界に変える」と述べた。 みずほフィナンシャルグループは、2019年度のエクイティ・メザニン投資計画を１兆4500億円としており、うち7500億円は既に具体的案件として見込みが立っているという。アジア成長戦略として13年に設立したプライベート
マイナス金利政策、日銀には慎重さ求めたい＝藤原みずほ銀頭取
みずほ銀行の藤原弘治頭取はロイターとのインタビューで、日銀のマイナス金利政策を巡って「副作用が効果を上回っていないかは、これまで以上に慎重に吟味する必要がある」と語った。２０１７年４月撮影（２０１９年 ロイター/TORU HANAI） ［東京 １６日 ロイター］ - みずほ銀行の藤原弘治頭取はロイターとのインタビューで、日銀が２０１６年１月に追加緩和策として導入を決めたマイナス金利政策を巡って「副作用が効果を上回っていないかは、これまで以上に慎重に吟味する必要がある」と語った。政策余地が限られる現状では「（金利の）深掘りに慎重さを求めたい」との認識も、併せて示した。 世界経済の減速懸念から物価動向について日銀は「より注意が必要な情勢になりつつある」との認識を崩していない。今後も必要に応じて、１）短期政策金利（マイナス金利）の引き下げ、２）長期金利目標の引き下げ、３）資産買い入れの拡大、４）
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英とＥＵ 離脱協議ヤマ場 アイルランド国境が焦点 | NHKニュース
農相、官民ファンド「抜本的に見直す」 92億円累積赤字 参院予算委 | 毎日新聞
北朝鮮が政府職員をリストラへ 目標は３分の１まで削減：朝日新聞デジタル