「首相も夫人も食事せず」菅氏、会費払わぬ正当性を強調：朝日新聞デジタル
首相主催の公的行事「桜を見る会」前日に、安倍晋三首相の後援会が開いた夕食会について、菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、首相夫妻や事務所関係者が会費を支出していない、と説明した。 未払いなら法律違反になる恐れがあると指摘する専門家もいるが、菅氏は「首相も夫人も食事をしていない」と語り、会費を支払っていないことの正当性を強調した。飲み物については「承知していません」としたうえで、「食事しないということは、（飲み物も）ないのではないか」と述べた。 会場費やステージの設営費などについても、首相夫妻や首相の事務所は負担していない、と述べた。 夕食会をめぐり、朝日新聞の取材に応じた元検事の郷原信郎弁護士が、首相らが会費未払いの場合、飲食が無償でホテル側から提供されていれば、企業からの利益供与にあたると指摘。政党以外の政治団体への寄付を禁じる同法に抵触する可能性があるとしている。（野平悠一） ","n
「桜を見る会」反社会的勢力も参加か 官房長官 改善図る考え | NHKニュース
総理大臣主催の「桜を見る会」について、菅官房長官は参議院内閣委員会で反社会的勢力と見られる人物などが参加していると指摘されていることに対し、今後の見直しで本人確認の徹底などセキュリティー面の改善を図る考えを示しました。 これについて、菅官房長官は参議院内閣委員会で「個々の招待者の参加は承知していないが、出席者の一部について、さまざまな指摘がある。本人確認、セキュリティーの向上策については、今後の全般的な見直しの中で必要な対応をしていきたい」と述べました。 また菅官房長官は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏による招待者の推薦について「安倍事務所で幅広く参加希望者を募る中で、夫人からのご意見もあったが、総理からの推薦およそ1000人の中に含まれている」と述べました。 また総理大臣や与党などへの推薦依頼について、内閣官房の大西証史内閣審議官は「人数の上限を確定的な数字としては申し上げていない。これまでの
「桜を見る会」シュレッダーが話題 ４０秒で１千枚細断：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
衝撃事実！GPIF理事長｢処分｣は謀略だった
公的年金160兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に、2度の衝撃が走った。 第1弾は10月18日、GPIF経営委員会（平野英治委員長）が、部下の女性との不適切な関係を疑われた高橋則広理事長に対し減給（20％）6カ月の処分を決めて公表したことである（GPIFのリリースはこちら）。しかし不適切な関係の事実確認はできず、理事長を告発する怪文書が届いていながら、監査委員などに内部通報しなかったことが処分の理由とされている。 極めて不自然なリリース これは不可解である。経営委員会は本筋の事実関係を突き止めないうちに、「内部統制上の迅速な対応を怠った」などと怪文書（リリースでは「書簡」と表現）を握りつぶしたかのような枝葉の理由をつけて理事長処分に踏み切ったのである。本人（被処分者）が否定したとの注意書きが申し訳のようについているものの、極めて不自然なリリースだった。 だが第2の爆弾
累積赤字90億円 官民ファンド 廃止も視野 農水省 | NHKニュース
農林水産省は、90億円もの累積赤字を抱える官民ファンドについて、赤字の解消は難しいとして廃止も視野に抜本的な見直しの検討に入りました。 ファンドの経営陣は黒字に転換するためには投資の規模を拡大する必要があるとして、今年度の投資額を110億円に増やす目標ですが、適切な投資先に乏しく９月までの上半期で16億円にとどまっています。 こうした状況から農林水産省では今後も赤字の解消は難しいとして、廃止も視野に抜本的な見直しの検討に入りました。 ただし政府が目指す食品などの輸出拡大のため、代わりとなる組織の検討も進めていて、年内に結論を出したいとしています。 国と民間が出資する官民ファンドをめぐっては出資した企業の経営が行き詰まり損失を出す事態が相次いでいて、最終的に国民の負担になることが懸念されています。
「年金少なく生活費のため」高齢ドライバー３人 白タクで逮捕 | NHKニュース
東京 銀座で自家用車に客を乗せるいわゆる「白タク」営業を行ったとして、高齢ドライバー３人が逮捕されました。「年金が少なく生活費を稼ぐためにやった」などと供述しているということです。 警視庁によりますと３人は、ことし１月から９月ごろまでの間、銀座のタクシー乗り場の近くで、自家用車に有料で客を乗せるいわゆる「白タク」営業を行った疑いが持たれています。 「タクシーより安くするよ」と仕事帰りの会社員などに声をかけ、料金をその場で相談したうえで、正規のタクシーより１割から４割ほど安く目的地まで送り届けていたということです。 調べに対し３人は、いずれも容疑を認め「年金が少なく、生活費を稼ぐためにやった」などと供述しているということです。 銀座のタクシー乗り場では、高齢ドライバーによる白タク営業が横行しているとみられ、警視庁は取締りを強化するとしています。
ＥＣＢ、緩和策が及ぼす金融安定リスクに警戒呼び掛け－金融安定報告
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は緩和的な金融政策がもたらす副作用のリスクを警告し、前例にない緩和政策の長期化が金融安定性の低下を助長していると強調した。 ＥＣＢは20日発表した半年に一度の金融安定報告で、低金利は投資ファンドや保険会社だけでなく一部の不動産市場でも過剰なリスクテークを促していると指摘した。資産価格が実態からかい離しつつある兆しが見られ、将来的に調整が生じる可能性を示唆しているとの見方を示した。 デギンドスＥＣＢ副総裁は発表文で「低金利環境は経済全般を支えているが、われわれはリスクテークの高まりも認識している。これは中期的に見て、金融安定性にとって問題を引き起こす恐れがある」と述べた。 前回の報告があった半年前と比べ、ユーロ圏経済の見通しは悪化した。市場を基にした各指標が示唆する短期的なリセッション（景気後退）リスク上昇と歩調を合わせ、ＥＣＢは今回の報告で2020年半ばまでにマイナス
物言う株主の英ファンド、ＴＢＳや帝繊維など６社に株主提案も
「物言う株主」として知られる英投資ファンドのアセット・バリュー・インベスターズ（ＡＶＩ）は、東京放送（ＴＢＳ）ホールディングスや帝国繊維など５－６社の投資先が株主還元の拡充などに踏み切らなかった場合、来年の株主総会において株主提案を行う意向だ。他の投資家との共同提案も視野に入れている。 ＡＶＩのジョー・バウエルンフロイント最高経営責任者（ＣＥＯ）がブルームバーグの取材に答えた。ＡＶＩは現在、日本企業28社に投資している。2018年６月のＴＢＳの株主総会では、同社が過大な政策保有株式を抱えることの説明義務を果たしていないなどとして、一部を株主に還元するよう株主提案を行ったが否決された。 バウエルンフロイント氏は日本企業について「政策保有株式が多く、こうした大株主が経営陣に有利な議決権行使をし、すべての株主の利益のために活動していない」などと指摘。企業統治がグローバルな水準に達していないと批判
アリババの香港ハンセン指数への採用、当面ない見込み－恒生指数
中国の電子商取引会社アリババ・グループ・ホールディングが香港の代表的な株価指標であるハンセン指数に採用されることは、同指数を提供している恒生指数有限公司がルールを大幅に見直さない限り、なさそうだ。 アリババはハンセン指数への組み入れに「適格な対象に含まれていない」と恒生指数のディレクター兼調査・分析責任者ダニエル・ウォン氏が電話取材で指摘。現行ルールの下では、議決権に差のある企業やセカンダリー上場をする企業は採用される資格がないと説明した。 その上で、「年末にも」そうした企業の適格性を検討する議論を開始すると語った。 議決権が均一でないアリババの株式構造が、2014年の新規株式公開（ＩＰＯ）の舞台に香港ではなくニューヨークが選ばれた理由の１つだった。
ＭＵＦＧの法務トップ、「リスク取る」経営を後押し－初の外部登用
経営に携わり始めると、人口減少やマイナス金利、フィンテック台頭など金融情勢の厳しさは想像以上だった。数カ月たつ頃には、リスクを抑えて法律の枠内に収めるとの従来の考え方では「縮小均衡にしかならない」と実感。「むしろ、どうリスクを取って企業価値を上げるか」という攻めの姿勢を示すことが役割だと捉えるようになった。 グローバル化に伴い、企業が直面する法務リスクは多様化している。経済産業省の報告書では、ルールの捉え方や視点を変えることで新しい市場獲得につなげるなど、リーガルリスクを「チャンス」に変える戦略的な法務機能の必要性を指摘しており、日本企業にＣＬＯ制度の導入を求めている。一定規模以上の法人で企業内弁護士を抱える割合は米国の約７割に対し、日本は約17％にとどまる。 「内部の人だけでは、どうしてもよくなれない部分があったんじゃないかな」。森氏は自身が招かれた背景をこう推察する。組織内で内側に向け
ＧＰＩＦの保有額非公表は裏目に、外債比率引き上げとの臆測呼ぶ
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が保有資産の内訳の公表を停止したことに対して、市場では保有の上限近くに達した外債運用比率を上げるのではないかといった臆測を呼んでいる。資産配分を基にしたＧＰＩＦの投資行動を先回りする売買を避ける狙いが、異例の非公表としたことで市場の関心をかえって高めてしまった格好だ。 バンクオブアメリカ・メリルリンチの大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「今回の措置でＧＰＩＦの意図とは逆に資産構成の見直しに注目が集まってしまった面もある」と指摘。その上で、「次期ポートフォリオで外債の目標値を引き上げる可能性が高まったとみている。具体的には、例えば外債を５ポイント上げ、国内債を５ポイント下げるくらいか」との見方を示した。 ＧＰＩＦの年金積立金に占める外国債券の構成比は６月末に18.05％と目標値の15％を上回り、上限の19％に接近した。９月に為替差損の回避措置（ヘッ
首相動静（１１月２０日）：時事ドットコム
首相動静（１１月２０日） 2019年11月20日22時03分 午前８時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 午前８時２２分、私邸発。 午前８時３６分、官邸着。同３７分から同４０分まで、報道各社のインタビュー。 午前９時５分から同４７分まで、岡田直樹官房副長官。 午前９時５５分、官邸発。同５６分、国会着。同５８分、参院本会議場へ。同５９分から同１０時まで、茂木敏充外相。同１分、参院本会議開会。 午前１１時５４分、参院本会議を途中退席し、同５６分、国会発。同５８分、官邸着。 午後１時５８分、西村康稔全世代型社会保障改革担当相、田和宏内閣府審議官、太田充財務省主計局長、伊原和人厚生労働省政策統括官、新原浩朗経済産業省経済産業政策局長が入った。同２時３１分、田和、太田、伊原、新原各氏が出た。同３４分、西村氏が出た。同４２分から同５７分まで、小渕優子自民党沖縄振興調査会会長らから提言書受け取り。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
焦点：空売り規制が世界的に再燃の兆し、市場保護か不当な介入か
ＥＣＢの量的緩和、短期的に限界に達することない－デギンドス副総裁