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今の野党はかつての社会党みたいになっている。居心地が良くなってしまっているのではないか。批判だけしておけば、そうだそうだ、と言ってくれる人がいて気持ちがいいのだろう。 政権を取ろうという気概が感じられない。 相手にドスを突きつけろ 国民民主党の玉木雄一郎代表には、参院選前に「トロイの木馬になれ、与党に入り込め、自民党と連立しろ」と言った。ところが立憲民主党の枝野幸男代表と組んで、正面から城攻めをすることにしたんだな。 正面からやるのはいいだろう。しかし、ならばもっと腰を入れてやらないといけない。 私が今の野党に不満なのは審議拒否をしないことだ。マスコミの批判を恐れているのだろうが、しかし「野党が審議拒否」と新聞に書かれれば宣伝になるではないか。 批判されればされるだけ、反対に支持する人が出てくる。敵の力を利用して勝つということを知らない。 政治家というのは相手の首にドスを突きつけないと…
今月定年となる予定だった東京高等検察庁の黒川弘務検事長の勤務の延長を政府が決めたことについて、都内の男性が安倍総理大臣に対する告発状を最高検察庁に提出し、記者会見で「検察の中立性や独立性を侵害するものだ」などと批判しました。 これについて都内の男性と弁護士が10日記者会見し、「検察庁法で63歳と定められている検察官の定年を国家公務員法の規定で延長したのは違法で、検察の業務を妨害した」として、安倍総理大臣に対する告発状を最高検察庁に提出するとともに検察官適格審査会に検事長の罷免を勧告するよう申し立てたことを明らかにしました。 会見で男性の代理人の生田暉雄弁護士は「内閣が独断で検察官の勤務を延長できれば、検察の独立性や中立性の侵害につながり、見過ごすわけにはいかない」と批判しました。 勤務延長について森法務大臣は今月3日の衆議院予算委員会で、「重大かつ複雑、困難な事件の捜査や公判に対応するため
SBIホールディングス(HD)が出資する地方銀行連合が勘定系システムの共同化を検討していることが、日経クロステックの取材で2020年2月10日までに分かった。住信SBIネット銀行が日立製作所と開発中の次期勘定系システムに合流する形を想定している。参加する地銀は勘定系システムを共用することでIT関連コストを減らし、経営の立て直しを急ぐ。 住信SBIネット銀は2022年にも勘定系システムを刷新する計画だ。日立が開発し、Linuxで動作する同社のオープン勘定系パッケージを使う。パッケージの動作環境には米アマゾン・ウェブ・サービス(Amazon Web Services)のパブリッククラウド「Amazon Web Services(AWS)」を検討している。この新システムをSBIHDが出資する地銀連合も使う方向で調整している。 SBIHDは「地銀連合構想」を掲げ、既に島根銀行や福島銀行、筑邦銀行へ
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