自民党の鈴木俊一総務会長は26日、東京都内で講演し、新型コロナウイルス感染拡大により東京五輪・パラリンピックが延期されれば政権の責任問題につながるとして、感染抑止に全力を挙げる必要性を強調した。「感染拡大に歯止めがかからず、万が一、予定通り五輪を行うことができなければ、すぐ政治責任が持ち上がる」と述べた。 鈴木氏は前五輪相。衆院解散時期について「五輪後の祝祭ムードは一つのタイミングだと言われる」と指摘。その上で、新型肺炎が拡大して五輪開催が見送られれば解散時期にも影響するとの見方を示した。
株価急落の元凶としてクオンツ投資家が挙げられることが多いが、24日の場合は違う。 行き過ぎたポジションへの警戒はあったものの、米国株の約2年ぶり大幅安をシステム取引が引き起こした証拠はほとんど見当たらないと、野村証券が指摘した。アルゴリズムに基づいて売買するファンドは恐らく、一部のポジション解消に追い込まれただろうが、急落の主な原動力ではなかった公算が大きいという。 むしろ、新型コロナウイルス感染拡大に端を発した米総合購買担当者指数(PMI)の50割れなど、ファンダメンタルズの悪化を恐れる資産運用者が元凶だったもよう。つまり、パンデミック(世界的大流行)のリスクの高まりに気づいてパニックに陥った人間のせいということになる。 野村証券のクオンツ・ストラテジスト、高田将成氏は25日のリポートで、幅広い投資家が今までは考えられないとみていたシナリオを織り込んでいる印象があるとして、相場急落の引き
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、加藤厚生労働大臣は衆議院予算委員会で、ウイルス検査について、検査能力が限界に達し受け入れを抑制している検査機関があるのではないかとの見方を示したうえで、検査体制の拡充に努める考えを示しました。 そのうえで加藤大臣は「検査を依頼したが対応してもらえなかったという話がある。自分のところで抱えている量が限界に来ているため、抑制しなければならないところがあるのではないか。現実の声をしっかりと聞き、一つ一つ対応していきたい」と述べ、検査体制の拡充に努める考えを示しました。 また厚生労働省などの職員の感染が相次いでいることについて、加藤大臣は「感染した責任は大変重く感じている。職員にはより感染防止の徹底を図り、職員から国内の感染が広がらないようしっかりと対応を取っていきたい」と述べました。 一方菅官房長官は、集団感染が確認されたクルーズ船から乗客を下船させたあとの政
「会った時やさよならする時の2回のキスはやめようと言う人が出てきた。最初は驚いて混乱したが、よく知らない人の大勢のグループでは特に理にかなったことだと思う」と同氏は語った。 シンガポールとインド、ロシア、イランの保健当局はハグとキス、握手をやめるよう呼び掛けた。 ロンドン大学クイーン・メアリー校で教鞭(きょうべん)を執るウイルス学者のジョン・オックスフォード氏はバレンタインデーに「よそよそしい」あいさつを呼び掛けてタブロイド紙の不興を買ったが、「今後一生、態度を変えろと言っているわけではない。この危機が解決するまでのことだ」と電話インタビューで話した。 たった1人の不注意で 世界保健機関(WHO)は今のところ、ハグとキスをやめるよう勧告してはいないが、ガイドラインではそれが望ましいと示唆している。 WHOの指針は症状のある人との物理的接触を避け、少なくとも1メートルの距離を取ることを勧め
政府の新型コロナウイルス対策本部が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣はこの1、2週間が感染拡大防止に極めて重要だとして、大規模なスポーツや文化イベントなどについて、今後2週間程度、中止か延期、または規模を縮小するよう要請する考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は「今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期だ。この1、2週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントなどについては大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は中止・延期または規模縮小などの対応を要請することとする」と述べました。 さらに安倍総理大臣は韓国での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、27日から入国申請前の14日以内に韓国南部のテグとキョンサン北道チョンド郡に滞在歴のある外国人については、特段の事情がないかぎり、入国を拒否する措置を取る
COVID-19 Cases in the United States As of February 23, 14 COVID-19 cases had been diagnosed in the following six states: Arizona (one case), California (eight), Illinois (two), Massachusetts (one), Washington (one), and Wisconsin (one). Twelve of these 14 cases were related to travel to China, and two cases occurred through person-to-person transmission to close household contacts of a person with
米資産運用会社ブラックロックが設定する日本国債のみで構成される上場投資信託(ETF)がきょうから東京証券取引所に登場する。日本国債の安全性とETFの利便性を兼ね備えたポートフォリオのリスク分散ツールとして提供する。 東証に上場する「iシェアーズ・コア日本国債ETF」は、FTSE日本国債インデックス連動型。2019年12月末時点で同インデックスのデュレーション(残存期間)は11.46年で、構成銘柄数は259銘柄となっている。 ブラックロック・ジャパンの越前谷道平ETF事業部門ETF事業部長は、「リスク資産に対する安全資産としての役割が期待される中で、日本国債はグローバルの分散ポートフォリオに欠かせない中核資産になっている。100%日本国債にすることで、リスク資産に対するバッファーの役割を果たしやすい」と説明。「259銘柄に分散された日本国債ポートフォリオを低コストで取引できる投資しやすいET
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