ライブハウス、休業3カ月が限界 音楽家団体調査で9割が回答 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 ライブハウスやクラブを運営する計46の事業者に新型コロナウイルス感染拡大の影響を尋ねた調査で、約9割の41事業者が、営業停止したまま自力で継続できるのは約3カ月以内だと回答した。アンケートをした音楽家団体「セイブ・ザ・リトルサウンズ」が23日、札幌市内で記者会見し、明らかにした。 調査は会員制交流サイト（SNS）などで4月14～20日に行い、13都道県の業者が回答した。 同団体は23日、北海道に支援金の額や給付回数の拡大などを求める要請書を提出。団体代表の戸沢淳さん（48）は「支援金は1回限りの給付では1回家賃を支払ったら終わりになってしまう」と話した。
アルゼンチン、国債利払いを停止 債権者の譲歩狙う - 日本経済新聞
【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチン政府は22日、同日が期日だった国債の利払いを停止した。国債を保有する米欧の機関投資家に対し、5月8日までに利払いの62%削減や3年間の支払い猶予を含む債務再編案に同意するよう求めた。強硬姿勢で債権者団の譲歩を引き出す戦術だが、デフォルト（債務不履行）の懸念も根強く残る。22日が期日だった計5億3百万ドル（約540億円）の利払いの支払いを拒んだ。今後、30日間
ベネズエラ大統領、価格統制再開を警告 ガソリン不足で物価急騰
４月２２日、ベネズエラのマドゥロ大統領（写真）は、新型コロナウイルス感染拡大と急激なガソリン不足でインフレが加速しているとして、生活必需品などへの厳格な価格統制を再開する可能性を警告した。カラカスで３月撮影（２０２０年 ロイター／Manaure Quintero） ［カラカス ２２日 ロイター］ - ベネズエラのマドゥロ大統領は２２日、新型コロナウイルス感染拡大と急激なガソリン不足でインフレが加速しているとして、生活必需品などへの厳格な価格統制を再開する可能性を警告した。 政府は昨年、約２０年間続いた価格統制を緩和した。米国が大統領の人権侵害を非難して制裁を実施したため、輸入や販売面での民間部門の役割を拡大するためだ。しかし石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国でありながら長年にわたり製油所の定期修理や投資を怠った結果、制裁の影響もありガソリン不足で輸送網が混乱し、ここ数週間で物価が急上昇してい
買い物「３日に１回」 入店抑制で３密解消を―スーパーの混雑対策・小池都知事：時事ドットコム
買い物「３日に１回」 入店抑制で３密解消を―スーパーの混雑対策・小池都知事 2020年04月23日19時34分 東京都の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で発言する小池百合子知事＝２３日午後、都庁 東京都の小池百合子知事は２３日、新型コロナウイルス感染拡大によるスーパーや商店街の混雑対策を発表した。密閉、密集、密接の「３密」の解消に向け、都民に対して「毎日の買い物を３日に１回程度に控えていただきたい」と要請。事業者に対しては、売り場で用意する買い物かごの数を制限して入店を抑制することや、高齢者らの専用時間の設定などを求めた。 連休前、引き締め狙う 東京都の呼び掛け、感染者高水準に危機感 対策例は他に、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）での混雑情報の発信▽曜日や時間による特売などの中止▽袋詰めスペースの拡大―など。 小池氏は「３密を回避するため業界団体と連携していきたい」と強調。商店街組合
東京都「企業は12連休を」 首都圏3県と協力依頼 - 日本経済新聞
東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内企業に対し大型連休を含む4月25日から5月6日までの12日間を連続休暇とするよう呼びかけた。神奈川、千葉、埼玉各県の3知事との連名の呼びかけで、広域的な感染拡大の防止につなげる。コロナ問題で自治体が業種を限らずに休暇取得を依頼したのは初めて。大型連休の祝日などに加え4月29日の昭和の日前後の平日4日間も従業員を
北朝鮮の平壌で食糧品「買い占め」が起きている－ＮＫニュース
北朝鮮の首都平壌では今週、食糧品の「買い占め」が起きており、一部店舗からは商品がなくなっている。韓国ソウルなどを拠点とする北朝鮮専門メディア、ＮＫニュースが伝えた。 買い占めは新型コロナウイルス対策が強化されつつあることが原因である可能性があり、今週に入って伝えられた金正恩朝鮮労働党委員長の健康不安説との関係はないとみられるという。平壌在住で国外と情報をやり取る出来る関係者の話としてＮＫニュースが伝えた。 米系放送局のラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）も先週、北朝鮮では買い占めによって食糧品価格が急騰していると報じていた。 北朝鮮は１月、中国で新型コロナ感染が急速に広がったのを受けて国境を閉鎖。同国政権は国内で新型コロナの感染は確認されていないとしているが、在韓米軍のエイブラムズ司令官は先月、軍事活動の著しい低下から北朝鮮でも感染が起きているのは「ほぼ間違いない」と話していた。 参考記事
北朝鮮が17年ぶり公債発行、関係機関の現金代用手段に－デイリーＮＫ
北朝鮮当局は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済的困難の克服に向け、2003年以来17年ぶりとなる公債発行の準備を完了したと北朝鮮情報に詳しいデイリーＮＫが伝えた。北朝鮮の匿名の関係者からの情報を引用した。 デイリーＮＫによると、北朝鮮当局は原材料や必需品購入のために政府資金を必要とする機関に対し、20日以降は現金でなく公債で支払うよう指示した。 公債の60％はこれらの機関に割り当てられ、少なくとも40％は裕福な企業家クラスの個人に販売される見通し。デイリーＮＫによれば、製造業者や富裕層は、公債発行で北朝鮮の経済システムを「一時的に取り繕う」政府の動きに不満を抱いているという。 原題：N.Korea to Issue Public Bonds for First Time in 17 Yrs: Daily NK（抜粋）
「集団免疫」によるコロナ対策、若い年齢層多い途上国では機能か
新型コロナウイルス対策として「集団免疫」戦略は高い死亡リスクを伴うため異論も多く、英国では断念された。しかしインドのように若い年齢層の人が多い途上国では解決策となる得ると指摘する声が多くなっている。 集団免疫戦略とは人口の過半数を感染させて免疫を持たせることで、感染のさらなる拡大を抑制できるといったもので、制約の多いロックダウン（都市封鎖）に比べ、経済への悪影響や人々の苦しみが結果的により小さくなる可能性があると主張する専門家が増えている。 インドの著名な疫学者ジャヤプラカシュ・ムリイル氏は「どの国も長期のロックダウンを実施する余裕はなく、とりわけインドのような国はそうだ。感染が高齢者層にも同様に広がることを避けつつ、集団免疫が一定の水準を達成できるかもしれない。集団免疫が感染の広がりに歯止めをかける上で十分な水準に達すれば、高齢者も安全だ」と指摘した。
ムニューシン長官、米経済の大半が夏の終わりまでに活動再開と想定
ムニューシン米財務長官は米経済のほとんどが８月末までに活動を再開しているだろうと述べた。新型コロナウイルスの感染を封じ込めるためのソーシャルディスタンシング（社会的距離の維持）で、国内経済の大部分が事実上の活動停止に追い込まれている。 「現在は米経済の一部を再開させようという状況にあり、夏が終わりに近づく頃までには経済の全部ではなくても、ほとんどで活動を再開させられることを心待ちにしている」とＦＯＸビジネス・ネットワークで語った。 21日夜に議会上院を通過した4840億ドル（約52兆1400億円）規模の包括的救済法案は、23日に下院で可決される見通しとなっている。４週間ほど前に成立した２兆2000億ドル規模の救済法に加えて、経済を支援する。 中小企業が利用を申請できる政府支援金は、最終的に6000億ドルを超えることになる。ムニューシン長官は「これで足りることを願う」と述べた。 原題：Mnu
森会長、五輪再延期は「絶対ない」コロナ終息に懸念も「首相が1年でいいと決断」― スポニチ Sponichi Annex スポーツ
森会長、五輪再延期は「絶対ない」コロナ終息に懸念も「首相が1年でいいと決断」
新型コロナ抗体検査薬、他社の既製品は失敗作－ロシュＣＥＯが酷評
ロシュ・ホールディングのセベリン・シュバン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、これまでに発表された他社の新型コロナウイルス抗体検査薬はひどい失敗作だとこき下ろした。 これまでの抗体検査薬は信頼性が低く、英国やスペイン、米国の一部は使い物にならないと断定した。シュバンＣＥＯによると、このような検査薬は開発が容易な一方、正確性の確保が極めて難しいことが理由だという。
新型コロナ以外の患者６％陽性 地域の状況反映か 慶応大学病院 | NHKニュース
東京の慶応大学病院が今月、新型コロナウイルス以外の患者67人に対して、感染しているかどうか調べる検査を行ったところ、およそ６％の人が陽性だったことが分かり、病院は地域での感染の状況を反映している可能性があるとしています。 患者は全員、新型コロナウイルスに感染した際に見られる症状はありませんでしたが、およそ６％にあたる４人が陽性と確認されたとしています。 この結果について、慶応大学病院は患者は病院の外で感染したものと考えられ、地域での感染状況を反映している可能性があるとしています。 慶応大学病院では、これまでに院内感染の疑いが強いとされる東京 台東区の永寿総合病院から転院してきた患者を発端に入院患者や医師などが感染し、診療に影響が出たほか、集団で会食していた研修医およそ20人が感染していますが、このほかに感染拡大はないとしています。 慶応大学病院の調査でおよそ６％に当たる４人の患者が陽性だっ
緊急事態宣言 「延長するか数日前までに判断を」政府内で意見 | NHKニュース
政府は来月６日までとなっている緊急事態宣言について、期間を延長するかどうか慎重に判断することにしていますが、政府内では事業者の営業自粛や学校の休校などへの影響も大きいことから、数日前までには判断すべきだという意見が出ています。 政府は緊急事態を早期に収束させるため、スーパーなどでの買い物も、少人数で極力少ない頻度にするほか、大型連休には実家への帰省をやめてビデオ通話で会話する「オンライン帰省」を行うなど、外出自粛の徹底を求めることにしています。 また新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、東京都の小池知事と22日夜、会談し、休業の協力要請に応じない事業者に対し、都道府県知事がより強い措置を講じる際のガイドラインを策定し、23日にも公表する考えを伝えました。 一方、来月６日までとなっている緊急事態宣言の解除や期間延長の判断について西村大臣は「まだ本格的な議論は行われていない。
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中国政府、WHOに32億円追加寄付、テドロス氏支持明確に - 日本経済新聞
学校が強要、マスクは白だけ？ 品薄なのに…「意味分かんない」 ｜ 共同通信
TechCrunch | Startup and Technology News
10万円一律給付 手続き装う不審メールに注意 コロナウイルス | NHKニュース