ＦＲＢ、借り手の名前公表へ－新型コロナの緊急融資ファシリティーで
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は23日、２兆2000億ドル（約237兆円）規模の景気刺激法の資金を裏付けとした緊急融資ファシリティーの一部について、借り手の名前を公表する方針を明らかにした。 新型コロナウイルス感染拡大対策として先月成立した同法では、財務省に割り当てられた4540億ドルの資金を元手に、ＦＲＢがその10倍に相当する４兆5000億ドルの融資を行うことができるが、議会からは透明性を求めて圧力が高まっていた。 ＦＲＢは借り手の名前のほか、その詳細や借入額、適用金利を少なくとも30日ごとにウェブサイトで公表する。各ファシリティーの全体のコストや収入、手数料も報告する。 パウエルＦＲＢ議長は発表文で、「この困難な時期において、経済を支える連邦準備制度の施策について、一般の米国民や議会に詳細な情報を提供し、透明性確保と説明責任を果たすことにコミットしている」と説明した。 一方、景気刺激法
新型コロナウイルス、太陽光で急速に不活性化 米研究
走査型電子顕微鏡で撮影した新型コロナウイルスSARS-CoV-2。米国立衛生研究所提供（2020年2月27日提供）。(c)National Institutes of Health / AFP 【4月24日 AFP】（写真追加）米政府高官は23日、新型コロナウイルスが太陽光によって急速に不活性化するとの研究結果を発表した。夏の間は感染拡大が収まることが期待される。 「太陽光は新型コロナウイルスを急速に不活性化させるのか？ 論文の公開求める声も」 米国土安全保障省長官の科学技術顧問を務めるウィリアム・ブライアン（William Bryan）氏はホワイトハウス（White House）で記者団に対し、「太陽光には、物質の表面と空気中の両方に存在するウイルスを不活性化する作用があるとみられる」と明らかにした。 ブライアン氏は、「温度と湿度にも同様の作用が見られた。温度または湿度、あるいはその両方
PCR検査の結果待たずに医療機関受診 その後感染確認 休診に | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染している疑いのあった埼玉県の50代の男性が、ＰＣＲ検査を受けたあと、その結果が出る前に茨城県古河市の医療機関を受診していたことがわかりました。男性はその後、感染が確認され、医療機関は今も休診せざるをえない状況が続いています。 茨城県などによりますと、今月14日、埼玉県の50代の男性が足首の痛みなどを訴えて、古河市にある松永外科医院を訪れました。 男性がこの外科医院を訪れるのは初めてで、事前の受付で「発熱はない」と申告したほか、診察の時にも「ほかの病気はない」などと答えたということです。 診察のあと、男性の妻から電話があり、「夫は感染の疑いがありＰＣＲ検査を受けた。たらい回しにされると思い黙っていた」と説明を受けたということです。 男性は今月１日から発熱などの症状があり、外科医院を受診した翌日に新型コロナウイルスへの感染が確認されました。 男性の診察にあたった外科医院
アルコール濃度高い酒 高値で転売相次ぐ 国税庁が監視強化 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大でアルコール消毒液が不足する中、厚生労働省が消毒液の代わりに使用することを認めているアルコール濃度が高い酒が、インターネット上で高値で転売されるケースが相次いでいます。国税庁は無免許での転売は法律に違反する可能性があるとして、監視を強化しています。 これを受けて各地の酒造メーカーが「高濃度エタノール製品」の販売を始めていますが、インターネット上のフリマアプリやオークションサイトで、定価の２倍から３倍の高値で転売されるケースが相次いでいます。 酒の販売業を営むには酒税法に基づく免許が必要になりますが、国税庁は無免許の個人が多くの商品を購入して転売した場合には法律に違反する可能性があるとして、監視を強化しています。 今月から高濃度エタノール製品の販売を始めた富山県砺波市の「若鶴酒造」の稲垣貴彦取締役は「転売で利益を得ようとする人が出てくるのは非常に残念だ。医療機関な
南アフリカ 外出制限を緩和へ 貧困層の生活困窮で 新型コロナ | NHKニュース
南アフリカ政府は新型コロナウイルスの感染がひろがるなか、経済活動の再開に向けて外出制限を段階的に緩和すると発表しました。貧困層を中心に生活が困窮しているためで、激しい貧富の格差のもとで感染防止対策を徹底することの難しさが浮き彫りになっています。 具体的には外貨の獲得や雇用の創出に欠かせない鉱山や一部の製造業の再開を認めるとみられています。 ただ政府は感染が今後も拡大するとみていて、再開にあたっては人と人の距離をとる対策やマスクの着用の徹底などを求めています。 感染の拡大が収まっていないにもかかわらず制限の緩和に乗り出す背景には、貧困層を中心に収入が途絶え、食料不足に直面する人が増えているほか、略奪や暴動が相次ぎ治安も悪化していることがあり、激しい貧富の格差のもとで感染防止対策を徹底することの難しさが浮き彫りになっています。
厚生労働省向けの布製マスクについて｜伊藤忠商事株式会社
このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった皆さまのご冥福をお祈りいたしますと共に、罹患により闘病中の皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。また、医療従事者をはじめ感染拡大防止にご尽力されている皆様へ深謝申し上げます。 今回、話題となっています厚生労働省向けの布製マスクにつきまして、弊社の立場を以下の通りご説明致します。 １．受注の経緯に関して 政府は国内マスクメーカーに生産を要請したものの、必要とする数量に対して十分な量を賄うことができませんでした。そこでマスクメーカー以外の企業にも生産要請を行い、その一環として当社にも強い要請がありました。弊社としましては国家の緊急事態でもあることから、新型コロナウイルス感染拡大防止の一助になればと考え、対応をさせて頂く事と致しました。 ２．生産に関して 緊急事態により、世界的にマスク需給が逼迫し、国内のマスク専用工場には生産余力が全くな
ウォール街、法人向け融資で銀行に有利な条件押し付け－需要急増で
米国の大手銀行にはここ数週間、米優良企業から融資の申し込みが殺到している。銀行はこの機を捉え、貸し手にとってより安全で有利な条件を押し付け始めた。 最低金利や強制期限前弁済条項など、通常はジャンク級（投機的格付け）の借り手への融資やつなぎ融資に付けられる条件が、投資適格級企業への融資にも盛り込まれつつある。 資金の需要が供給を上回っているためで、銀行は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のような企業に課す金利まで引き上げ始めた。金融危機以降、金利の道筋がおおむね低下への一方通行だった市場で異例の事態だ。 通常の環境なら銀行は、より妙味のある業務の獲得を視野に企業顧客との良好な関係を目指して、低金利の与信枠を提供しようと互いに競争する。しかし今は既存の与信枠の利用が急増し銀行の収益性が脅かされる中、バンカーらは流動性を温存しようと企業側に譲歩を迫り始めた。 ＵＢＳグループのクレジットデスク・アナリ
「不急客」で混み合う銀行 デジタル化の遅れ痛手 経済部 渡辺淳 - 日本経済新聞
銀行窓口がいつも以上に混んでいる。新型コロナウイルスの封じ込めに向けた経済活動の自粛が広がり、当座の資金繰りを心配した企業経営者らばかりが詰めかけているのではない。住所変更や口座の解約手続きなど、不急の用件で銀行を訪ねる人が後を絶たない。ただいまの時間、入店から受け付けまでに60分程度お待ちいただいております――。22日午前、千葉県内の銀行を訪ねると、こんなお知らせが目に入った。別の銀行では客
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米政府の債務膨張、リスクは見かけほどではない
自滅した中国コロナ外交 アジア・エディター ジャミル・アンデリーニ - 日本経済新聞