中央銀行デジタル通貨の役割を根っこから考える
■要旨 決済システムの将来像を考える際に、ブロックチェーン技術の活用の有無といった技術論から中央銀行マネーの在り方を考えるのは適切ではない。伝統的なプレイヤーである銀行以外に、ノンバンク決済事業者がリテール決済サービス市場に新規参入するなど、決済システムの構造が大きくかわりつつある中で、中銀マネーにはいったいどのような役割が求められるのか、民間マネーとの違いは何か、という本質論を抜いたままでは、決済システムの将来像に関する議論が迷走してしまう。中央銀行デジタル通貨の検討を進める際には、デジタル社会における中銀マネーと民間マネーの交換可能性（convertibility）をどう確保していくか、という点を軸に理解を深めていくことが重要となる。 ■目次 1――はじめに 2――CBDCとは何か 3――中銀マネーの役割 1│マネーの等価交換と一様性 2│危機時における中銀マネーの役割 4――CBDC
「債権買い取りは貸金業」と提訴 ファクタリング業者に返還請求 ｜ 共同通信
企業が保有する債権を買い取り、手数料を差し引いて現金を渡す「ファクタリング」は実質的な貸金業に当たり、法外な金利を求める契約は無効だとして、リフォーム業を営む茨城県の男性（37）が28日、「えんナビ」の名称でファクタリング事業を展開する「インターテック」（東京）に316万円の返還を求めて東京地裁に提訴した。 訴状によると、男性は計316万円分の売掛債権を売却する契約を結び、手数料名目で計81万円を支払い、残りを現金で受け取った。 原告側は、手数料が実質的には利息に当たり、違法と指摘。インターテック側は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。
デイトレーダーが米株相場に及ぼす大きな影響、最新の研究が裏付け
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 今年の米株式相場の回復に大きな役割を果たしたと自慢したいデイトレーダーは、最新の研究でそれを裏付ける証拠を幾つか見つけることができる。 リテール取引が日々の売買に占める割合は20％に拡大しているが、ウォール街はこれが実際にどの程度株価に影響しているか測りかねてきた。何しろ、市場はアルゴリズムを活用するファンドや、ロングオンリーの運用者などで満ちあふれているからだ。 ハーバード大学のグザビエ・ガベ氏とシカゴ大学のラルフ・コイジェン氏は研究で、さまざまな市場参加者の株価への感応度を比較評価することで、個人投資家が米株式市場でいかに支配的な立場を占めるに至った可能性があるかを明らかにした。 両氏の理論によれば、機関投資家はマンデートに基づく売買が中心のため、株価への感応度は相対的に低い。
「アベノマスク」の単価は143円 黒塗り非公表の文書で黒塗りし忘れか（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
巨額の税金を投入して1世帯に布製マスク2枚を配るというその政策が議論を呼んだ「アベノマスク」だが、一部の業者からのマスク1枚の価格が143円だったことが、政府が開示した文書で明らかになった。単価は非公表とされており全て黒塗りになっていたが、一部で塗り忘れが有ったと見られる。原告らは、価格を非公表にする理由は無くなったとしており、全面的な契約内容の開示を求める。 情報開示は神戸学院大の上脇博之教授が厚生労働省と文部科学省に対して行ったもので、8月27日に開示された文書では、マスクの単価は非公表とされ、該当する記述は全て黒塗りになっていた。 単価が黒塗りされた開示文書このため、上脇教授はきょう（9月28日）、大阪地方裁判所にマスクの単価の開示を求める訴えを起こすことにしているが、このうちの文部科学省が開示した文書に、「厚労省内に設置されているマスクチームから、業者との交渉により、単価が143円
新型コロナ 国の新システム 医療機関のデータ入力は約４割 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者情報を集約する国の新しいシステムで、実際にデータを入力している医療機関が、およそ4割にとどまっていることが厚生労働省の調査で分かりました。 以前は保健所が、診断をした医療機関からファックスで届け出を受けてデータを入力していましたが、「HER-SYS」では保健所の負担を軽減するため、医療機関が直接データを入力するよう国が求めてきました。 ところが、厚生労働省が先月24日から今月2日にかけてアンケートを行った結果、回答した318の医療機関のうち、データを入力していたのは41％にとどまっていたことが分かりました。 入力していない理由については「紙での届け出に不便を感じない」という声が多く、入力項目の多さや煩雑さを指摘する意見もあったということです。 また、保健所がある自治体へのアンケートでは、回答した113の自治体の60％が「ほぼすべてのデータを医療機関の代わりに入力し
長さ2ｍのバトン、掛け声は紙で、競技はテレビ中継…コロナ下の運動会 | 毎日新聞
運動会でソーシャルディスタンスを意識した長さ2メートルのバトンを使うリレーに臨む児童たち＝相模原市中央区の市立田名北小で2020年9月27日午前11時11分、滝川大貴撮影 新型コロナウイルスの影響で、学校の運動会も中止が春以降相次ぐなか、秋からは感染拡大防止と競技の多様性を両立させながら開催する動きが出てきている。 相模原市中央区の市立田名北小では27日、ウレタン製の棒にビニールを巻いた長さ2メートルの「ロングバトン」でソーシャルディスタンスを保って行うリレーや、か…
アゼルバイジャンとアルメニアの戦闘に、世界が振り向いた 日本も無関係でないその背景：朝日新聞GLOBE＋
7月中旬、旧ソ連の一角で起きた小規模な軍事衝突に、アメリカ、EUなど世界が一斉に反応した。その背景を見ていくと、エネルギー資源を巡る各国のパワーゲームと思惑が浮かんでくる。実は日本も「遠い世界の話」と無関心ではいられないこの「コーカサス地域」の今を、関係する各国に焦点を当てながら考えてみたい。 ７月に衝突を起こしたのは、コーカサス地域にある国、アゼルバイジャンとアルメニアだ。軍同士が国境の街で衝突、その後も断続的に双方の攻撃が続き、少なくとも20人の犠牲者が出たとされている。きっかけは明らかになっておらず、お互いが相手側から先に攻撃して来たと主張している。 アゼルバイジャンの中には、アルメニア人が多数派を占める「ナゴルノ・カラバフ自治州」という地域があり、彼らが1980年代後半にアルメニアへの併合を求め武装闘争を開始した。やがて起きた両国間の軍事衝突はソ連崩壊後には全面戦争に発展、約3万人
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日銀ETF買い入れはブラウン？気候変動対応求める声も：朝日新聞デジタル