お酒の税率 10月1日から変更 消費者のお酒の選び方に影響も | NHKニュース
酒税法の改正で、お酒にかかる税率が1日から変わり、ビールは引き下げられる一方、いわゆる第3のビールは引き上げられます。税率の見直しは消費者のお酒の選び方に影響を及ぼす可能性もあります。 酒税は、お酒の原料や製法によって税率が異なり、ビール系飲料の場合、350ミリリットルに換算すると、現在、▽ビールが77円、▽発泡酒がおよそ47円、▽第3のビールが28円となっています。 ビール系飲料の税率について、政府は、税率に差があることがメーカーの商品開発に影響を与えているとして段階的に見直しを進め、2026年10月に一本化することにしています。 この一環として1日から▽ビールは7円下がって70円に、反対に▽第3のビールは9.8円上がって37.8円となります。 一方、発泡酒やチューハイなどは、今回、税率は変わりません。 このほか、▽ワインは、750ミリリットル換算で7.5円引き上げられ、67.5円になる
中国人民銀、金融政策の正常化図る－「経済が着実に回復」
中国人民銀行（中央銀行）は「経済が着実に回復」しているとし、金融政策の正常化を図っている。新型コロナウイルスの感染拡大の中で実施してきた刺激策を政策当局が徐々に巻き戻しつつある新たな兆しだ。 人民銀は四半期ごとの政策会合後に発表した28日の声明で、金融政策の精度を高め、さらに目標を絞り込むと表明した。 政策の直接的効果を高めるため金融政策の仕組みを全面活用するよう市中銀行に求めたほか、成長安定とリスク阻止の長期バランス達成も誓った。 新型コロナ感染拡大を最初に止めた経済大国として、中国では輸出増加と生産持ち直しに伴い景気が回復している。ただ消費者支出は昨年と比べると依然ずっと弱く、中小企業は需要減に苦しんでいる。 今回の金融政策報告は以前あったマクロ政策調整強化への言及を外したが、新規の銀行融資は主に製造業と中小企業に向かうべきだとも指摘している。 原題：China Looks to No
ＬＩＮＥ証券、野村ＨＤと来年からイデコ提供－初のサービス連携
ＬＩＮＥ（ライン）と野村ホールディングス（ＨＤ）が共同出資するＬＩＮＥ証券は、来年から野村ＨＤの協力で個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」の提供を始める。29日に開催した戦略説明会で発表した。野村ＨＤとのサービス連携は初めてで、今後もシナジー拡大を加速させる意向だ。 ＬＩＮＥ証はスマートフォン向け証券として2019年８月20日に開業。約１年が経過した20年８月末時点の総口座数は31万超となっている。落合紀貴共同最高経営責任者（Ｃｏ－ＣＥＯ）は、当初は初心者ユーザーが多いことを想定していたが「スマホでリアルタイムに取引できることで、経験者にも受け入れられた」と振り返る。 口座開設者の属性は、投資経験者が42％を占めたほか、20代・30代だけで過半の53％とスマホ向けならではの特徴も見える。当初は分かりやすさを優先して商品を絞っていたが、現在は１株単位の取引から現物取引（100株単位）、
ゴーン被告、レバノンの大学でビジネスプログラムの立ち上げを支援
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日産自動車の元会長でレバノンに逃亡したカルロス・ゴーン被告が、同国の大学でビジネスプログラム立ち上げに携わることが分かった。 ゴーン被告（66）は29日、カスリク聖霊大学（ＵＳＥＫ）で記者会見し、コースには経営管理プログラムや新しいテクノロジーに関するトレーニング、スタートアップ支援の取り組みなどが含まれると説明した。
ＪＰモルガン、9.2億ドル超支払いへ－スプーフィング巡り過去最大
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米銀ＪＰモルガン・チェースは、金属先物と米国債取引の市場操作に関する米当局の調査を決着させるため、不正を認めて９億2000万ドル（約972億円）超を支払うことで合意した。約定を意図しない見せ玉を注文してはキャンセルする「スプーフィング」と呼ばれる不正慣行に関連した制裁としては過去最大規模となる。 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が科した制裁額として過去最大となる。ＣＦＴＣの発表によると、内訳は制裁金４億3640万ドル、損害賠償３億1170万ドル、このほか１億7200万ドル超が不正利得の返還となっている。 29日の裁判所への書面によると、ＪＰモルガンのトレーダー15人が８年余りにわたって金・銀先物と米国債市場で他の市場参加者に３億ドルを超える損失を与えた。同行はトレーダーの行為につい
アメリカ 「ワクチン接種しない」 2人に1人 新型コロナ | NHKニュース
欧米などを中心に新型コロナウイルスのワクチンの開発が急ピッチで進められていますが、アメリカでは、もしワクチンがすぐに接種できるとしたらどうするか、成人1万人余りに聞いたところ、安全性への懸念などから2人に1人が「接種しない」と回答していて、専門家は、正しい情報を伝えることで信頼を得ることが重要だと指摘しています。 アメリカの調査機関「ピュー・リサーチセンター」は、ことし4月から5月にかけてと今月上旬に、それぞれ成人1万人余りを対象に、新型コロナウイルスのワクチンがすぐに接種できるとした場合どうするか、インターネットを使って調査しました。 その結果、4月から5月の調査では、「おそらく接種しない」と「絶対接種しない」が合わせて27％だったのに対し、今月の調査ではこれが49％に増えたということです。 最も多い理由は「副作用の懸念」で、次に多かったのは「どの程度効果があるのかもっと知りたいから」で
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金融庁長官、地銀首脳に必要に応じ公的資金注入検討促す－関係者
「テレ東NEWS」がリニューアル！
金融庁 2信託銀行に「報告徴求命令」 株主議決権行使問題で | 株価・為替 | NHKニュース
TechCrunch
手配犯は今こんな顔、AIが予測 特設サイト「TEHAI」に5人 ｜ 共同通信