ＪＰモルガン、マンハッタンのオフィス縮小検討－転貸が選択肢
ＪＰモルガン、マンハッタンのオフィス縮小検討－転貸が選択肢 Natalie Wong、Michelle Davis 米銀ＪＰモルガン・チェースはニューヨーク市マンハッタンのオフィススペースを縮小するため、一部で転貸を目指している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、企業は不動産の必要性を再評価している。 関係者が匿名を条件に話したところによれば、ＪＰモルガンが転貸を検討しているのは、金融街にあるオフィスビル「４ニューヨーク・プラザ」の70万平方フィート（約６万5000平方メートル）近いスペースと、ハドソンヤード地域にある「５マンハッタン・ウエスト」の10万平方フィート余り。ジョーンズ・ラング・ラサールのブローカーがこれら物件のマーケティングに当たっている。 ＪＰモルガンの広報担当マイケル・フスコ氏は電子メールで「現在の状況や当社の
どうなる？瀬戸際の“ONKYO” | NHK | ビジネス特集
繊細でクリアな高音域を奏でるスピーカー。オーディオファンをとりこにしてきた名門企業「オンキヨー」は今、業績悪化に苦しんでいます。過去最大の赤字。そして債務超過の状態になっていて、今月末までに解消しないと最悪、株式の上場廃止になるおそれがあるというのです。なぜここまで追い込まれてしまったのか、今、取り組んでいる戦略は何か。耳を澄ませてみたいと思います。（大阪放送局記者 谷川浩太朗） 「ゆっくりと好きになってほしい」 しっとりとした声で語りかけてくるのはアイドルの南野陽子さん。これは1986年、「オンキヨー」の人気ミニコンポ「Radian」のコマーシャルの1シーンです。 このミニコンポは当時、若い世代が進学や就職をきっかけに手に入れたいと人気となり、オンキヨーを代表する製品でした。 1991年には、ペアで240万円する高級スピーカー「Grand Scepter GS-1」がフランスの権威ある賞
国立科学博物館 民間企業と連携「航空博物館」を茨城に設置へ | NHKニュース
東京 上野に本館がある国立科学博物館が、民間企業と連携して新しい航空博物館を茨城県筑西市に作ることになりました。博物館には戦後初の国産旅客機「YS11型機」や、旧日本軍の戦闘機「ゼロ戦」などが展示される予定です。 これは国立科学博物館が3日、茨城県筑西市の民間施設「ザ・ヒロサワ・シティ」で記者会見して発表しました。 それによりますと、国立科学博物館と施設を所有する企業が連携して、施設内に新たに「科博廣澤航空博物館」を作ることになりました。 この博物館では「YS11型機」の量産1号機や「ゼロ戦」など、日本の航空技術の発展を伝えるうえで重要な5つの機体を1800平方メートル余りの格納庫に展示します。 新型コロナウイルスの感染状況を見て、ことし中にオープンする予定で、多くの機体はおよそ10年ぶりや20年ぶりの一般公開となります。 国立科学博物館によりますと、民間企業と国が連携した博物館の設置は国
東芝株主総会の公正性巡る調査、ＩＳＳが支持推奨－エフィッシモ提案
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 東芝の昨年７月の株主総会が公正に運営されたかどうかを調査するため、弁護士３人の選任を同社に求めるエフィッシモ・キャピタル・マネジメントの議案について、米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）は、株主が支持する正当性があるとの見解を示した。 ＩＳＳはさらなる調査を実施すれば、株主の懸念への対応にコミットするとした東芝の主張の信頼性を高めることにつながると指摘した。ＩＳＳはその一方で、戦略的イニシアチブの承認を求める別の株主提案には反対すべきだとした。 東芝は３月18日に臨時株主総会の開催を予定する。 原題：ISS Recommends Support for Proposal Toshiba Probe AGM Fairness（抜粋）
ＥＳＧブーム便乗も、金融庁が投信名称に基準必要か検証に着手へ
同庁関係者は、こうした問題意識を持ったきっかけの一つとして、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が傘下証券や銀行で販売しているグローバルＥＳＧハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし）＜愛称：未来の世界（ＥＳＧ）＞を挙げる。同ファンドは当初、組み入れ銘柄のＥＳＧへの取り組みについての説明が不足していたという。 ＥＳＧを冠したこのファンドは、昨年７月の発売時に当初設定額3830億円という大型ファンドとしてスタート。設定から８カ月たたない３月２日現在の純資産総額は１兆327億円という大ヒット商品となっている。みずほ系の運用会社アセットマネジメントＯｎｅが設定し、米モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントが実質的な運用を手掛ける。 ブルームバーグのデータによると、同ファンドは円建てで販売している投信の総資産ランキング５位。４位までは設定から３ー20年以上経過しており、急成長が際
蓮舫氏「国債という国民の借金」コメントに突っ込み ネットから「完全に勘違い」/デイリースポーツ online
蓮舫氏「国債という国民の借金」コメントに突っ込み ネットから「完全に勘違い」 2枚 立憲民主党の蓮舫副代表が１８日、自身のツイッターを更新。政府が所得制限を設けず一律１０万円給付を発表したことについてツイートした。 麻生太郎財務大臣が「手を挙げた方に１人１０万円給付」と発言したことについて「麻生大臣、このお金は貴方のものではありません。国債という国民の借金です。物言いに気をつけてください」とコメント。これに対してネットからは「国債は国民ではなく政府の借金」「国民の借金？いつ私がお金を借りました‥‥？」「完全に勘違いしてます」と突っ込みが次々と投稿された。 国債とは、国が資金を調達するために発行する債券のこと。元本と利子の支払いは日本国政府が行うことになっており、一般的には信用力が高い金融商品とされている。 なお、財務省のホームページでは「国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定
次期ＳＥＣ委員長指名のゲンスラー氏、投資「ゲーム化」の調査に意欲
次期ＳＥＣ委員長指名のゲンスラー氏、投資「ゲーム化」の調査に意欲 Benjamin Bain、Robert Schmidt バイデン米大統領から米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長に指名されたゲンスラー元商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）委員長は、人気が沸騰するトレーディングアプリを精査すると表明した。ウォール街や議会を揺さぶった株価波乱の中心にある問題に立ち向かう考えを示した。 上院銀行住宅都市委員会で指名承認公聴会に臨んだゲンスラー氏は２日、知識に乏しい投資家が新しいテクノロジーに誘われるまま、十分に理解していないリスクを取っている状況を最大の懸念に挙げた。投資アプリ運営のロビンフッド・マーケッツを名指しこそしなかったが、株式市場に多くの初心者トレーダーを参入させた同社を正面から狙い撃ちした発言とみられる。 ゲンスラー氏はＳＥＣの精査にはこうした投資の「ゲーミフィケーション（ゲーム化）」のほか
ブレイナードＦＲＢ理事、最近の債券市場は注意を引く動きと指摘
米10年債の急上昇を受けて、こうした動きによって回復が損なわれることがないよう、債券購入プログラムの対象を期間が長めのものにシフトするなどして金融当局が対策を講じるのではないかとの観測が台頭している。 ツイストオペ再開の議論が台頭－イールドカーブの機能不全で ＴＤセキュリティーズの金利戦略グローバル責任者、プリヤ・ミスラ氏はブレイナード理事の発言について、債券利回り上昇の「全てが良い理由によるわけではない」との点を「ＦＲＢ当局者として最初に認めた」とし、市場の動きは経済回復への信頼を示すものだとするパウエルＦＲＢ議長の見解とは対照的だと指摘した。 ミスラ氏はさらに、「金融情勢の急速な引き締まりがあれば、連邦準備制度は行動を起こし、事態の悪化を防ぐと明言している形だ」との見方を示した。 目標からほど遠い ブレイナード理事はこれに先立ち、外交問題評議会（ＣＦＲ）がバーチャル形式で開いたイベン
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
メルカリ売買装い超高金利融資か 出資法違反容疑で男逮捕 ｜ 共同通信
吸い込まれたカード、2割返却できず みずほATM障害 - 日本経済新聞
