SKEの元メンバーら男女4人 詐欺の疑いで逮捕 容疑を否認 | 事件 | NHKニュース
アイドルグループSKEの元メンバーらが高額の利益が得られる投資方法を教えるなどとうそを言って50万円の指導料をだまし取ったなどとして、警察は4人を詐欺の疑いで逮捕し、100人以上からおよそ5800万をだまし取っていたとみて捜査しています。4人は容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは▽SKEの元メンバーの山田樹奈 容疑者（22）と▽自営業の車館宙生 容疑者（24）らいずれも名古屋市中区に住む男女4人です。 警察によりますと、4人は去年1月「僕たちは稼げる」などとうそを言って高額の利益が得られる投資方法を教えるとして50万円の指導料をだましとった詐欺などの疑いが持たれています。 調べに対しいずれも容疑を否認しているということです。 これまでの調べで山田・元メンバーは出会い系サイトなどに偽名で「年収1千万」というプロフィールを書き込んでいたということで、警察は、去年3月までの7か月の
みずほ、システム総点検へ 幹部人事凍結 近く検証委 - 日本経済新聞
みずほ銀行で約2週間に4件のシステム障害が起きた事態を受け、親会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）は人事やシステムの総点検に乗り出す。藤原弘治頭取など4月1日付で予定していた役員の刷新を一時的に凍結し、人事案の一部差し替えを検討する。月内にも専門家を交え検証作業を始め、原因の究明や再発防止策を盛り込んだ報告書を順次公表する。頭取の交代を遅らせるのは、システム障害への対応を優先するためだ。
「ＣＯＣＯＡ」最新のＡＰＩに対応しておらず業者変更で対応へ｜TBS NEWS
平井デジタル改革担当大臣は、新型コロナウイルスに関する政府のスマートフォン向け接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」について、グーグルやアップルが共同開発したＡＰＩと呼ばれるソフトウェアの機能を共有できる仕組みの最新バージョンに対応できていないことを明らかにしました。 「バージョンアップする以前のところで引っかかってたので、その余裕がなかったということだと思います」（平井卓也デジタル改革相） 平井大臣は保守管理などを委託していた業者を変更し、速やかに対応する考えを示しました。
「デジタル通貨」将来の環境変化に備え準備進める 日銀総裁 | IT・ネット | NHKニュース
日銀の黒田総裁は、紙幣や硬貨と同じように使える「デジタル通貨」について、現時点で発行する計画はないとしながらも、この分野で先行する中国なども念頭に、将来の環境変化に備えた準備を進める考えを示しました。 日銀の黒田総裁は、16日、金融庁などが主催する会合にビデオメッセージを寄せました。 この中で、黒田総裁は、流通している紙幣や硬貨と同じように使える電子的なお金の「デジタル通貨」について、「現時点で発行する計画はない」と従来からの立場を示したうえで、「将来、必要になった時点で初めて検討を開始するのは適切でないとの考えは、海外の中央銀行でも共有されている」と指摘しました。 そして「デジタル社会の到来という大きな変化を迎える中、中央銀行のお金をどのような形で提供していくべきか、この機会にしっかりと検討しておきたい」と述べ、この分野で先行する中国なども念頭に、将来の環境変化に備えた準備を進める考えを
小中高生の自殺、過去最多 499人、コロナ影響か ｜ 共同通信
2020年の小中高生の自殺者数が統計のある1980年以降最多の499人に上ったことが16日、警察庁のまとめ（確定値）で分かった。前年比100人増。年代別では10、20代の増加が顕著で前年比522人増となった。全体の自殺者数は2万1081人。前年から912人増えた。前年を上回るのは09年以来となる。女性の自殺者増も目立ち、前年比935人増の7026人だった。 厚生労働省自殺対策推進室は「新型コロナウイルス禍で学校が長期休校したことや、外出自粛により家族で過ごす時間が増えた影響で、学業や進路、家族の不和などに悩む人が増加したとみられる」と指摘した。
システム障害相次ぐみずほ銀行 藤原頭取交代延期で最終調整 | NHKニュース
「みずほフィナンシャルグループ」は、システム障害を立て続けに起こしている傘下のみずほ銀行が来月1日付けで予定していた藤原弘治頭取が交代する人事を延期する方向で最終調整に入りました。再発防止の徹底などを優先させるためとみられますが、トップ人事の延期は極めて異例です。 みずほ銀行では、先月28日に大規模なシステム障害が発生し、全国の80％にあたるATMが一時利用できなくなりました。 続く今月3日と7日にも要因の異なるシステムトラブルによって一部のATMが使えなくなったうえ、12日には別のトラブルで260件余りの外貨建ての送金処理が遅れ、2週間足らずで4回もトラブルが続く事態となりました。 こうした中、関係者によりますと「みずほフィナンシャルグループ」は、傘下のみずほ銀行が来月1日付けで予定していた藤原弘治頭取が交代する人事を延期する方向で最終調整に入りました。 このほかの幹部人事も一部、延期す
子ども1人に5万円 低所得の子育て世帯へ現金給付など決定 政府 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活に困っている人たちを支援するため、政府は、関係閣僚会議で、所得の少ない子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の給付金を新たに支給することなどを決定しました。 新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引く中、政府は、菅総理大臣も出席して、関係閣僚会議を開き、生活に困っている人たちへの支援策を決定しました。 それによりますと、住民税が非課税の子育て世帯を対象に、子ども1人あたり5万円の給付金を新たに支給するとしています。 こうした現金給付は、これまで所得の少ないひとり親世帯を対象に行ってきましたが、両親がいる世帯も対象とし、収入が減っている子育て世帯を幅広く支援します。 このほか、孤独や孤立している人を支える活動をしているNPO法人への支援の強化などのため、およそ60億円の予算措置を講じるとしています。
尖閣諸島の魚釣島など5つの島に行政標識を設置へ 沖縄 石垣 | 尖閣 | NHKニュース
沖縄県石垣市は尖閣諸島の魚釣島をはじめ、各島に新しい字名を記した行政標識を設置する方針を決め、今後、設置のための上陸申請を国に行うということです。 石垣市は去年10月、尖閣諸島の字名に新たに「尖閣」を盛り込んだのを受けて、各島に新しい字名を記した行政標識を設置する方針を決めました。 設置を決めたのは魚釣島、大正島、南小島、北小島、久場島の合わせて5つの島です。 行政標識には、例えば「魚釣島 石垣市登野城尖閣」などと記すことを検討しています。 ふるさと納税で2月末までに集まった、およそ6000万円の寄付の一部を活用して標識を制作する予定で、今後、各島に設置するため上陸の申請を国に行うということです。 また、この寄付を使って尖閣諸島の歴史や環境などをパネル展示で紹介する施設を市中心部の公共施設の中に開設することにしています。 担当する石垣市企画政策課は「尖閣諸島が日本固有の領土であり、市の行政
“中国製ワクチン接種者 ビザ申請時に便宜” 日本の中国大使館 | NHKニュース
日本やタイ、それにフィリピンなどの中国大使館は、渡航ビザを申請する際、中国製の新型コロナウイルスのワクチンを接種した人には便宜を図ると発表しました。 ただ、日本では中国製のワクチンは承認されておらず、中国大使館は「接種を強要するものではなく、接種していない人の申請もこれまで通り受け付ける」としています。 日本にある中国大使館は15日、ホームページ上で、中国製の新型コロナウイルスのワクチンの接種証明があれば、ビジネスマンやその家族などが渡航ビザを申請する際、必要書類の一部を省略するなど便宜を図ると発表しました。 こうした措置をとる理由については「人的往来を秩序立って回復するためだ」としています。 中国製ワクチン 日本では承認されておらず ただ、日本では中国製のワクチンは承認されておらず、中国大使館の担当者はNHKの取材に対し「接種を強要するものではなく、接種していない人の申請もこれまで通り受
「バリュー・ローテーション」は継続へ、実質金利上昇に伴い－シティ
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 成長株からバリュー株への世界的なローテーションはまだ続くと、シティグループのストラテジストらが予想した。 ロバート・バックランド氏らストラテジストは12日のリポートで、割安なバリュー株の割高銘柄に対するアウトパフォーマンスは、世界経済への楽観に伴う10年物米インフレ連動債利回りの上昇に連動してきたと指摘。 この実質金利の指標が深いマイナス圏からゼロに向かう動きが続くことは、バリュー株の成長株に対するアウトパフォーマンスがさらに15－20ポイント拡大することが示唆されると、ストラテジストらは試算した。 ブルームバーグがまとめたデータによれば、ＭＳＣＩ・ＡＣワールド・バリュー指数の昨年10月末以降のパフォーマンスは成長株の指数を14ポイント上回っている。同期間に10年物米実質利回りはマ
ダリオ氏「債券投資は今や愚か」－衝撃的な資本移動禁止あり得る
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者で資産家のレイモンド・ダリオ氏は、貨幣が増発されインフレが高進する中での現金保有を蔑視することで長年知られてきたが、今や債券、さらにあらゆるドル建て資産に資金を投じることも同じように悪い投資になりかねないと主張している。 ダリオ氏は15日のリンクトインへの投稿で、「債券（そして大部分の金融資産）に投資する経済的意味は愚かなものとなっている。インフレ率を下回るものでなく、インフレ率と釣り合うかそれより高い利益が見込める代物をなぜ買わないのか」と指摘した。 「衝撃的な」増税と資本移動の禁止が特徴となり得る新たなパラダイム（枠組み）の下では、リターンがより高い債券以外の投資資産を購入するために借り入れを行うには実に良い機会か
バフェット氏、気候変動問題の提案に反対－独特の企業構造理由に
バフェット氏、気候変動問題の提案に反対－独特の企業構造理由に Katherine Chiglinsky 米資産家ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、気候変動と多様性に関連した２件の株主提案に反対する方針を表明した。幅広い業界に広がる同社の独特の企業構造を理由に挙げた。 バークシャーの取締役会は気候変動リスクに責任ある形で対応し、多様で包括的な労働力を維持する必要性を認めるものの、同社は鉄道のＢＮＳＦや自動車保険ガイコ、菓子小売りのシーズ・キャンディーズなど幅広い企業が分権的に事業を展開しており、各社がビジネスや業種に最適な方法で自由にこれらの問題に対応していると説明。 同社は15日に株主招集通知で、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）などから提出された気候変動問題に関する提案について、「当社には集権的で統合されたビジネス機能はほとんどない」と述
ネット証券の口座 現金引き出す際 複数認証導入へ 不正防止で | IT・ネット | NHKニュース
去年、ネット証券大手の顧客の口座から不正アクセスで現金が流出する被害が相次いだ問題を受けて、日本証券業協会は顧客が口座から現金を引き出す際に複数の認証を導入するなど被害を防ぐためのガイドラインを作成し、近く公表する方針です。 ネット証券をめぐっては、去年9月、大手のSBI証券で顧客6人の証券口座から合わせて9800万円余りの現金が流出するなど、不正アクセスによる被害が相次ぎました。 この問題を受けて、日本証券業協会は被害を防ぐための証券会社向けのガイドラインを作成することにしていて、このほどその原案がまとまりました。 SBI証券の被害では、第三者が偽造した本人確認書類を使って流出先の銀行口座を不正に開設し、その後、何らかの手口で顧客のアカウントにアクセスして不正に開設した口座に出金先を変更したと見られています。 このためガイドラインの原案では、 ▽出金先の口座を変更する際に、顧客にメールな
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